第2号議案
監査等委員である取締役5名選任の件

 現在の監査等委員である取締役5名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
 つきましては、社外取締役3名を含む監査等委員である取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
 監査等委員である取締役候補者は、つぎのとおりであります。
 なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。

※当社の「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」および「社外取締役の独立性判断基準」については、「経営方針」ページよりご参照ください。

  1. 吉田 正弘よしだ まさひろ

    再任
    吉田 正弘

    生年月日

    1957年3月5日

    地位

    取締役(常勤監査等委員)

    所有する当社株式の数

    41,900株

    取締役会出席状況

    開催10回/出席10回(100%)

    監査等委員会出席状況

    開催9回/出席9回(100%)

    当社との特別の利害関係

    なし

    取締役在任年数(本株主総会終結時)

    2年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1979年4
    当社入社
    2007年4
    同 管理本部人事・労政担当兼人事部長
    2007年6
    同 執行役員
    2008年4
    同 生産本部浜松製作所長
    2010年4
    同 管理本部長
    2010年6
    同 取締役
    2011年4
    同 取締役 執行役員
    2012年4
    同 コンプライアンスオフィサー
    2013年4
    同 取締役 常務執行役員
    2016年6
    同 監査役(常勤)
    2017年6
    同 取締役(常勤監査等委員)(現在)

    取締役候補者とした理由

    吉田正弘氏は、当社の取締役常務執行役員 管理本部長を務めるなど、人事およびコーポレートガバナンスなどの管理領域に関する高い専門性と豊富な経験を有し、海外を含めた当社グループの業務に精通しております。2017年6月からは、監査等委員である取締役として、取締役の職務執行を監査・監督し、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、今後も監査等委員として当社の経営全般についての監査・監督の役割を担うに相応しいことから、引き続き監査等委員である取締役の候補者といたしました。

  2. 鈴木 雅文すずき まさふみ

    再任
    鈴木 雅文

    生年月日

    1964年4月23日

    地位

    取締役(常勤監査等委員)

    所有する当社株式の数

    47,620株

    取締役会出席状況

    開催10回/出席10回(100%)

    監査等委員会出席状況

    開催9回/出席9回(100%)

    当社との特別の利害関係

    なし

    取締役(監査等委員)在任年数(本株主総会終結時)

    2年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1987年4
    当社入社
    2010年4
    同 欧州地域本部地域事業企画室長
    2012年4
    同 欧州地域・CIS中近東アフリカ本部
    地域事業企画室長
    2013年4
    同 事業管理本部経理部長
    2017年6
    同 取締役(常勤監査等委員)(現在)

    取締役候補者とした理由

    鈴木雅文氏は、当社の事業管理本部経理部長を務めるなど、経理・財務領域に関する高い専門性と豊富な経験を有し、海外を含めた当社グループの業務に精通しております。2017年6月からは、監査等委員である取締役として、取締役の職務執行を監査・監督し、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、今後も監査等委員として当社の経営全般についての監査・監督の役割を担うに相応しいことから、引き続き監査等委員である取締役の候補者といたしました。

  3. 髙浦 英夫たかうら ひでお

    再任 社外 独立
    髙浦 英夫

    生年月日

    1949年6月19日

    地位

    取締役(監査等委員)

    所有する当社株式の数

    1,500株

    取締役会出席状況

    開催10回/出席10回(100%)

    監査等委員会出席状況

    開催9回/出席9回(100%)

    当社との特別の利害関係

    なし

    社外取締役(監査等委員)在任年数(本株主総会終結時)

    2年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1977年5
    公認会計士登録
    2006年9
    あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表執行役
    2009年5
    同 代表社員(2009年6月 退任)
    2009年7
    ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)社外監査役(現在)
    2015年6
    当社監査役
    2017年6
    同 取締役(監査等委員)(現在)
    2017年6
    東京電力ホールディングス㈱社外取締役(現在)
    2018年9
    ㈱INCJ社外監査役(現在)

    (重要な兼職の状況)

    公認会計士、㈱産業革新投資機構社外監査役、東京電力ホールディングス㈱社外取締役、㈱INCJ社外監査役

    1.社外取締役候補者とした理由

    髙浦英夫氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有し、監査等委員である社外取締役として独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督いただき、その職責を十分に果たしていただいております。今後も客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督いただくため、引き続き監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。

    2.その他社外取締役候補者に関する事項

    ⑴髙浦英夫氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
    ⑵髙浦英夫氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が監査等委員である取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続する予定であります。
    ⑶社外取締役候補者との責任限定契約の内容の概要
    当社は、髙浦英夫氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款第29条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。同氏が監査等委員である取締役に再任され就任した場合には、当社は同氏との間で同内容の責任限定契約を締結する予定であります。

  4. 田村 真由美たむら まゆみ

    再任 社外 独立
    田村 真由美

    生年月日

    1960年5月22日

    地位

    取締役(監査等委員)

    所有する当社株式の数

    1,500株

    取締役会出席状況

    開催10回/出席10回(100%)

    監査等委員会出席状況

    開催9回/出席9回(100%)

    当社との特別の利害関係

    なし

    社外取締役(監査等委員)在任年数(本株主総会終結時)

    2年

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    2007年6
    ㈱西友(現(同)西友)執行役員シニアバイスプレジデント 最高財務責任者(CFO)
    2010年5
    同 兼ウォルマート・ジャパン・ホールディングス(同)(現ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱)執行役員シニアバイスプレジデント 最高財務責任者(CFO)(2013年7月 退任)
    2015年6
    当社監査役
    2017年6
    同 取締役(監査等委員)(現在)
    2017年6
    ㈱日立ハイテクノロジーズ社外取締役(現在)

    (重要な兼職の状況)

    ㈱日立ハイテクノロジーズ社外取締役

    1.社外取締役候補者とした理由

    田村真由美氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、監査等委員である社外取締役として独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督いただき、その職責を十分に果たしていただいております。今後も客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督いただくため、引き続き監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。

    2.その他社外取締役候補者に関する事項

    ⑴田村真由美氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
    ⑵田村真由美氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が監査等委員である取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続する予定であります。
    ⑶社外取締役候補者との責任限定契約の内容の概要
    当社は、田村真由美氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款第29条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。同氏が監査等委員である取締役に再任され就任した場合には、当社は同氏との間で同内容の責任限定契約を締結する予定であります。

  5. 酒井 邦彦さかい くにひこ

    新任 社外 独立
    酒井 邦彦

    生年月日

    1954年3月4日

    地位

    所有する当社株式の数

    ―株

    取締役会出席状況

    監査等委員会出席状況

    当社との特別の利害関係

    なし

    略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

    1979年4
    東京地方検察庁検事
    1980年3
    長野地方検察庁検事
    1983年3
    東京地方検察庁検事
    1990年7
    在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
    1994年4
    東京地方検察庁検事
    1998年7
    法務大臣官房参事官
    2000年4
    東京高等検察庁検事 兼 東京地方検察庁公安部副部長
    2002年4
    国際連合アジア極東犯罪防止研修所長
    2005年7
    東京高等検察庁公判部長
    2006年7
    最高検察庁検事
    2007年6
    奈良地方検察庁検事正
    2008年7
    最高検察庁総務部長
    2010年6
    同 裁判員公判部長
    2010年10
    名古屋地方検察庁検事正
    2012年6
    法務総合研究所長
    2014年7
    高松高等検察庁検事長
    2016年9
    広島高等検察庁検事長(2017年3月 退官)
    2017年4
    第一東京弁護士会登録
    2017年4
    TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在)
    2018年6
    古河電気工業㈱社外監査役(現在)

    (重要な兼職の状況)

    弁護士、TMI総合法律事務所顧問弁護士、古河電気工業㈱社外監査役

    1.社外取締役候補者とした理由

    酒井邦彦氏は、長年にわたる検察官としての職務経験を有し、2014年7月から2017年3月まで高等検察庁検事長を務めるなど、法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。それらに基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般について監査・監督いただくため、監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。

    2.その他社外取締役候補者に関する事項

    ⑴酒井邦彦氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
    ⑵酒井邦彦氏は、当社の「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。同氏が取締役に選任され就任した場合には、当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
    ⑶社外取締役候補者との責任限定契約の内容の概要
    当社は、酒井邦彦氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款第29条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

2019/06/19 12:00:00 +0900
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