事業の経過及び成果

　当年度の当社、連結子会社および持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）をとりまく経済環境は、米国では、雇用情勢の改善や個人消費の増加などにより、景気の着実な回復が続きました。欧州においては、雇用情勢の改善や個人消費の緩やかな増加などにより、景気は緩やかに回復しました。アジアの景気においては、インド、タイ、インドネシアでは緩やかに回復しました。中国では前半は持ち直しの動きが続いたものの、後半は緩やかに減速しました。日本では、雇用情勢の着実な改善や個人消費の持ち直し、設備投資の増加などにより、景気は緩やかに回復しました。
　主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、ブラジルでは大幅に拡大、インドネシア、インド、ベトナムでは拡大しましたが、タイでは縮小となりました。四輪車市場は前年度にくらべ、ブラジル、タイ、インド、インドネシア、日本では拡大しましたが、米国、欧州ではおおむね横ばい、中国では縮小となりました。
　このような中で、当社グループは、お客様や社会の多様なニーズの変化に迅速かつ的確に対応するため、企業体質の強化に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に外部とのオープンイノベーションも取り入れ積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置と生産能力の適正化をさらに進めました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、国を越えた商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。
　また、当社グループは、エアバッグインフレーターに関連し、主に北米および日本において、市場措置を実施していますが、これは、運転者席側および助手席側のエアバッグ展開時にインフレーター内圧が異常上昇し、インフレーター容器が破損して飛び散るおそれがある問題に関連するものです。当社グループは、お客様の安心、安全を最優先に市場措置対象のエアバッグインフレーターをできるだけ早急に交換することに努めています。
　当年度の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、15兆8,886億円と前年度にくらべ3.4％の増収となりました。
　営業利益は、コストダウン効果や前年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、7,263億円と前年度にくらべ12.9％の減益となりました。税引前利益は、9,793億円と前年度にくらべ12.2％の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度の米国税制改革影響などにより、6,103億円と前年度にくらべ42.4％の減益となりました。

「ネットで招集」には、事業報告の要旨を掲載しております。
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