第89回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 7921

第89回定時株主総会招集ご通知

ご案内

 株主の皆様に当日ご来場いただかなくとも事前に情報をお届けできるよう、当事業年度の事業報告、連結業績の概要等をあらかじめ映像化し、配信しております。また、議決権をお持ちの株主様ご本人に限り、当社の定時株主総会招集ご通知の記載事項に関するご質問・ご意見をお受けし、回答いたします。

事業報告動画配信

事前のご質問・ご意見へのご回答(2026.8.25更新)

※ご質問・ご意見は原文通りに掲載しております。


Q 取締役候補の堆誠一郎氏は2002年から24年もの長きにわたって代表取締役社長を務めておられます。創業者でなくこれほど長期に社長を務めている方はプライム市場の企業全体でも稀だと思います。同氏の取締役再任に反対はしませんが、後継の社長についてはどのようにお考えでしょうか。

A 当社の経営体制および後継者計画に関する貴重なご質問をいただき、誠にありがとうございます。
ご指摘の通り、堆誠一郎氏は2002年8月に代表取締役社長就任後、24年にわたり当社の経営に携わり、持株会社体制への移行や当社グループ事業のDX化等に注力し、グループ全体の成長を牽引してまいりました。
後継体制につきましては、2026年7月8日に開示のとおり、定時株主総会終了後開催の取締役会において、同氏が代表取締役会長に、取締役の白井恒太氏が代表取締役社長に就任予定となっております。
この人事は、当社指名・報酬委員会において、独立社外取締役を交えた透明・客観的な審議を重ねて準備を進めてきた結果でございます。
新社長に就任予定の白井氏は、WizLabo開発チーム担当や未取引先に対する営業チーム担当、さらには宝印刷の社長として当社グループの経営に携わってきた豊富な実績を有しております。
当社グループは、白井氏が、堆氏が築いてきた強固な経営基盤を継承しつつ、「新・中期経営計画2029」の達成に向けて強いリーダーシップを発揮することを期待しており、これにより更なる企業価値向上にグループ一丸となって取り組んでまいります。


Q 貴社のグループ企業理念に示された「事業を通してお客さまの情報化社会におけるコミュニケーションを支援し、資本市場にとって『なくてはならない企業』であり続けます。すべてのステークホルダーとともに使命を果たしながら、持続可能な社会づくりに貢献する」というお考えを、株主として高く評価いたします。この理念を踏まえ、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動についてご検討をお願い申し上げます。本問題は累計2000万筆を超える署名が寄せられた国民的関心であり、国連で18年連続非難決議がなされている国際的人権課題で、特に女性被害者が多い現在進行形の問題です。貴社の持続可能な社会づくりと通じるものと考えます。コーポレートサイトや関連情報発信、社内啓発、株主総会での言及などを通じて取り上げていただけますよう、前向きにご検討いただければ幸いです。ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

A 当社の企業理念や持続可能な社会への取り組みに高いご評価をいただき、誠にありがとうございます。
ご指摘の拉致問題は、多くの国民が関心を寄せる重大な国際的人権課題であると深く認識しております。
一方で、当社グループは「社会の公器」としての使命を果たし、情報開示支援等の事業を通じて資本市場と顧客企業の健全な発展に寄与することを存在意義としております。
サステナブルな社会づくりへの貢献におきましても、事業活動を通じた環境負荷低減や、ステークホルダーとの関係性強化といった「マテリアリティ(重要課題)」を特定し、当社の経営資源をこれらの領域に集中させております。
そのため、特定の政治的・外交的課題に対する独自の啓発活動につきましては、誠に恐れ入りますが、現時点で当社として実施する計画はございません。
株主様からの貴重なご提言は今後の参考とさせていただき、当社は引き続き、本業であるコーポレート/グローバルコミュニケーションの支援や、特定したマテリアリティの解決を通じて社会的責任を果たしてまいります


Q 監査役のスキルの貴社の考えをお尋ねさせてください。今回の監査役(常勤、社会ともに)TechDriven,通訳翻訳、人材マネジメント、ESGの専門性を持つスキルを有した監査役がいないと存じております。今回選任予定のメンバについては当方異存ございませんが、今後貴社の経営戦略の実現と監査をより有意義にする意味で(1)これら専門性スキルを監査役としてどのように担保していくか(2)あるいは取締役会と監査役とでどのように経営戦略への反映につなげていくかの展望について、教えてください。

A 当社のガバナンスに対する深いご理解と貴重なご提言をいただき、誠にありがとうございます。
ご指摘の通り、株主総会招集通知にて開示したスキルマトリックスにおいては、現状の監査役会は、財務・会計および法務の専門性を軸とした構成としております。監査役会は、コーポレート・ガバナンスの観点から経営の健全性と透明性を高めることが強く期待されるものであり、取締役の職務執行に対する監査(業務監査)の実効性の観点では、個別の業務執行に係る「Tech Driven」「通訳・翻訳」「ESG」等の専門性を、監査役自身が直接有している必要は必ずしもないと理解しております。
ただし、取締役の職務執行に関連する高度な専門性につきましては、以下の取り組みを通じて監査の実効性を担保してまいります。
1. 専門性の補完と監査実効性の確保
監査役会におきましては、必要に応じて外部のIT専門家や法律・会計アドバイザー等の適切な助言を得る体制を整えております。また、内部監査部門(CSR部)や各事業部門との連携を密にし、最新の業務・技術リスクに関する報告を適時受けることで、高度な専門領域に対しても的確な監査を実施いたします。
2. 取締役会との連携と経営戦略への反映
取締役会には「Tech Driven」や「ESG」等に強みを持つ社外取締役を含む多様なメンバーが揃っております。監査役は取締役会への出席を通じ、強い倫理観をもって客観的・多角的な視点から職務遂行の妥当性を検証するとともに、取締役と定期的かつ活発な情報・意見交換を行うことで、健全な経営戦略の実行と企業価値向上に寄与してまいります。


Q 新中期経営計画に株主優待再開とありますが、僅か3年前に配当に注力するため廃止すると説明を受けましたが、何故に心変わりしたのでしょうか?優待を行うのであれば、当社の株式を保有する意思がある株主に絞るべきであり、最低でも1年以上の保有を条件とすべきと存じますがいかがでしょうか?

A 当社の資本政策および株主還元に対する率直かつ建設的なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
ご指摘のとおり、当社は2023年に株主優待を一旦廃止いたしました。これは、配当による直接的な利益還元へ集約することを目的としたものでございました。
しかし、2025年7月9日に設置した「グループ資本戦略検討委員会」を中心として検討してきた結果、資本効率とROE向上へのコミットメントを強めることが必要であるとの結論に至り、今般策定した「新・中期経営計画2029」におきまして、配当方針を従来の「安定配当」から「フレキシブルな株主還元(DOE7.5%以上)」へと大きく転換いたしました。
この新たな資本政策のもと、増配等の現金配当拡充に加え、個人投資家をはじめとする幅広い株主の皆様に当社株式を中長期的に保有していただくための総合的な還元施策の一環として、株主優待制度の再開を決定したものでございます。
なお、ご提案いただきました「最低1年以上の継続保有」等の対象条件につきましては、まさに中長期でご支援くださる株主様への還元を重視する観点や制度の持続可能性を踏まえ、株主様にとって魅力ある内容となるよう現在詳細な検討を進めております。
決定次第、速やかに開示いたしますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


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 株主の皆様におかれましては、日頃よりひとかたならぬご支援を賜りまして、心より厚くお礼申しあげます。

 「前中期経営計画2026」の最終年度である2026年5月期におきましては、主力製品であるWizLaboやコンサルティング等の各商材が好調に推移いたしました。

 連結業績目標につきましては、売上高が目標330億円に対し311億円と若干の未達となったものの、営業利益は目標通りの44億円を達成いたしました。営業利益率は14.2%、ROEは10.8%となり、利益面における各指標では当初の目標を上回る成果を収めることができました。

 この成果を次の成長へのステップとし、新たにスタートした「中期経営計画2029」の達成に向けて決意を新たにしております。当社グループは「社会の公器」として資本市場の健全な発展に寄与し、代替の効かない唯一無二のパートナーとしての地位の確立に向けて邁進してまいります。

 最終年度となる2029年5月期において売上高500億円、営業利益82億円という高い成長目標を掲げ、グループ一丸となって邁進してまいります。

 株主還元につきましては、当期の剰余金の配当として1株当たり年間120円の配当を実施いたしました。

 次期におきましては、従来の「安定配当」から「フレキシブルな配当」へと大きく軌道修正を行い、1株当たり180円への増配を予定しております。

 株主の皆様におかれましては、引き続きご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2026年8月
株式会社TAKARA&COMPANY
代表取締役社長 堆誠一郎

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株主総会のご案内

日時

2026年8月28日(金曜日)
午前10時(受付開始 午前9時)

場所

東京都豊島区西池袋一丁目6番1号
ホテルメトロポリタン3階富士の間
電話:(03)3980 -1111

▶ 車椅子にてご来場の株主様には、会場内に専用スペースを設けております。
▶ 手話通訳者および英語通訳者を待機させておりますので、ご希望の株主様は総会当日受付にてお申し出ください。

目的事項

報告事項

  1. 第89期(2025年6月1日から2026年5月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
  2. 第89期(2025年6月1日から2026年5月31日まで)計算書類報告の件

決議事項

議案

取締役7名選任の件

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議決権行使のご案内

株主総会にご出席いただく場合

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

日時

2026年8月28日(金曜日)
午前10時(受付開始 午前9時)

書面により議決権を行使される場合

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。

議決権行使期限

2026年8月27日(木曜日)
午後6時到着分まで

インターネットにより議決権を行使される場合

スマートフォンまたはパソコンなどから議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願いいたします。

議決権行使期限

2026年8月27日(木曜日)
午後6時まで

インターネットによる議決権行使についてのお問い合わせ

インターネットによる議決権行使に関するパソコン・スマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル 0120(652)031 (9:00 ~ 21:00)


ご注意事項
「ネットで招集」・「議決権行使ウェブサイト」・「スマート行使」をご利用いただくにあたり、プロバイダーへの接続料金や通信事業者への通信料金については、株主様のご負担となります。
スマート行使での議決権行使は1回に限ります。行使後に内容を変更される場合は議決権行使ウェブサイトをご利用ください。
インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱います。
インターネットと議決権行使書用紙の双方で議決権を重複して行使された場合、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱います。

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2026/08/28 11:00:00 +0900
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