令和元年度定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8058
令和元年度定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8058
三菱商事グループは、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
2019年度の収益は、石油化学事業における取引数量の減少や市況下落に伴う販売価格下落の影響などにより、前年度を1兆3,241億円（8%）下回る14兆7,797億円となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況下落や生産コストの上昇、原油デリバティブ取引関連の損失等により、前年度を1,987億円（10%）下回る1兆7,891億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度からほぼ横ばいの1兆4,312億円となりました。
有価証券損益は、電力事業や食品産業事業における関係会社株式の売却益、評価益等により、前年度を470億円（236%）上回る669億円となりました。
固定資産除・売却損益は、前年度に計上した資源関連資産に係る売却益の反動等により、前年度を442億円下回る1億円の損失となりました。
固定資産減損損失は、前年度に計上した探鉱開発資産に係る減損損失の反動等により、前年度から109億円（25％）改善し329億円となりました。
その他の損益は、為替関連損益の変動等により、前年度から57億円（29%）悪化し、256億円の損失となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少等により、前年度を257億円（13%）下回る1,733億円となりました。
持分法による投資損益は、三菱自動車工業（株）あて投資の減損による減少があったものの、前年度に計上した千代田化工建設（株）の工事損益悪化等による一過性損失や、チリ鉄鉱石事業における一過性損失の反動などにより、前年度を420億円（31％）上回る1,793億円となりました。
この結果、税引前利益は、前年度を2,029億円（24％）下回る6,489億円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前年度を553億円（9％）下回る5,354億円となりました。
天然ガスグループ
総合素材グループ
石油・化学グループ
金属資源グループ
産業インフラグループ
自動車・モビリティグループ
食品産業グループ
コンシューマー産業グループ
電力ソリューショングループ
複合都市開発グループ
天然ガスグループ天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシア等において、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業等を行っています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈増加〉 |
・前年度に計上した資産入替に伴う一過性損失の反動 |
| 〈減少〉 |
・LNG 関連事業における持分利益の減少 ・北米シェールガス事業における一過性損失 |
2018年10月に最終投資決定を行ったLNGカナダプロジェクトを、2020年代中頃の生産開始に向けてパートナーと共に推進しております。カナダ初の大型LNG事業となるこのプロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力（当社の持分比率は15%）を持つ天然ガス液化設備をブリティッシュ・コロンビア州キティマットに建設し、西カナダの雇用拡大・経済発展へ寄与するとともに、アジア向けを中心に環境負荷の低いLNGを供給します。
総合素材グループ総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、炭素、鉄鋼製品、機能素材等多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈減少〉 |
・鉄鋼製品事業における持分利益の減少 ・炭素事業における取引利益の減少 |
Cape Flattery Silica Mines（当社100％出資、在豪州）は、ガラス等の原料となる高品位硅砂の採掘・製造を行う世界最大級の硅砂鉱山。当社は独自の物流・販売ネットワークを活かし、同社から出荷された硅砂の輸送・販売も手掛けており、一貫したサプライチェーンを構築しています。同社は日本をはじめとするアジア各国に向け年間約300万トンの硅砂を出荷しており、今後も自然環境の保全、地域との共生に努めながら、堅調な需要拡大が見込まれる同市場において硅砂の安定供給を果たしていきます。
石油・化学グループ石油・化学グループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料等幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資等を行っています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈減少〉 |
・シンガポールの原油・石油製品トレーディング会社における原油デリバティブ取引関連の損失343億円を「原価」等に計上したこと ・石油化学事業における持分利益の減少 |
2020年1月、台湾のポリエステル繊維・PET樹脂製造大手、新光合成繊維股份有限公司（新光）傘下の飲料ボトル用PET樹脂製造企業、Thai Shinkong Industry Corporation Ltd.（在タイ）の第三者割当増資を引受け、出資比率を34％へ引き上げることに合意しました。世界的な循環型社会への移行要請が高まる中、新光の技術力・知見を活用したリサイクルPET樹脂の製造への参画を通じて、「持続可能な調達・供給の実現」に向けた取組を強化していきます。
金属資源グループ金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミ等の金属資源への投資・開発等を通じて事業経営に携わるとともに、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈増加〉 |
・チリ銅事業再編に伴う一過性利益767億円を「法人所得税」に計上したこと ・前年度に計上したチリ鉄鉱石事業における減損損失の反動 |
| 〈減少〉 |
・豪州原料炭事業における事業収益の減少 ・海外製錬事業における減損損失 |
金属資源グループでは、新興国でのインフラ需要や電気自動車の普及などにより今後も需要増加が見込まれる銅を、原料炭と共に収益の柱と位置付け、資源量、品位、拡張余力等で世界的に優位性の高い銅鉱山の操業、開発を行っています。鉱山経営に当たっては、再生可能エネルギーや海水を淡水化した水資源の有効活用に加え、地域社会との共生を目指した取組も進めており、今後も銅の安定供給に貢献すると同時に、環境価値・社会価値の向上に努めていきます。
産業インフラグループ産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器等幅広い分野における事業、関連する取引等を行っています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈増加〉 |
・前年度に計上した千代田化工建設（株）関連一過性損失の反動 |
2008年に千代田化工建設（株）が実施した第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用会社とし、経営支援・営業支援を行ってきました。2019年5月には同社の財務体質強化要請に応える形で、当社として再生支援を行う事を決定し、同年9月に同社は当社の会計上の連結子会社となりました。同社の経営・リスクマネジメント体制の強化に向け、当社より人材派遣も行っており、当社の強みである事業経営力と同社の強みである技術力を結集し、同社の再生に全力で取り組んでいきます。
自動車・モビリティグループ自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターセールスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈減少〉 |
・三菱自動車工業（株）あて投資の減損損失 ・持分法投資先及びアジア自動車事業における持分利益の減少 |
2019年10月、タイにおけるいすゞ自動車（株）製品の輸入・販売総代理店であるTri Petch Isuzu Sales Co., Ltd.（当社88.73%出資）を通じて、同国にて8年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型ピックアップトラック「All New Isuzu D-MAX」の販売を開始しました。引き続き高いピックアップトラック需要が見込まれるタイで更なる事業拡大を図るとともに、同国の経済発展に貢献していきます。
食品産業グループ食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材等の「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発等を行っています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈増加〉 |
・前年度に計上した海外食品原料事業における減損損失の反動 ・海外食品事業における一過性利益 |
ノルウェー・チリ・カナダにおいて鮭鱒養殖事業を行うCermaq Group AS（当社100%出資）は、ノルウェーにおいて画像認識技術を応用し、水中にいる魚の健康状態や体重などを個体ごとに識別・管理する新たな養殖技術の検討を進め、政府より本技術を利用した実証実験を行う許可を得ました。個体ごとの状態管理、重量による選別等を通じて生産性を向上させるとともに、アニマルウェルフェア（動物福祉）の改善や薬剤等の使用量減少といった環境負荷の低減を見込んでいます。
コンシューマー産業グループコンシューマー産業グループは、リテイル、アパレル・S.P.A.、ヘルスケア、食品流通・物流、タイヤ、コンシューマーマーケティング、紙・パッケージングの各領域において、商品・サービスの提供、事業開発等を行っています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈減少〉 |
・CVS事業における不採算店舗の閉鎖増 ・物流事業における前年度の倉庫売却益の反動に伴う持分利益の減少 |
2019年12月、KDDI（株）、（株）ローソン（当社50.12％出資）、及び（株）ロイヤリティ マーケティング（当社22.37％出資）と共に、ネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた事業連携に合意しました。消費社会の構造はインターネットを通じたお客さまとの接点の増加により大きく変化しています。こうした変化に対応し、お客さまへ持続的に価値を提供していくため、快適で利便性・持続性の高い消費体験の創造に4社で取り組んでいきます。
電力ソリューショングループ電力ソリューショングループは、国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでおります。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング・小売事業や発送電設備販売に加え、リチウムイオン電池の製造や、無電化地域の分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発などを行っています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈増加〉 |
・Eneco Groep N.V.子会社化に伴う評価益 |
2020年3月、中部電力（株）と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.（当社80%出資、在オランダ）を通じて、欧州で再生可能エネルギー開発とデジタル技術を活用した顧客重視の小売事業を中心に総合エネルギー事業を展開するEneco Groep N.V.を買収しました。同社の技術力とノウハウを活用し、欧州内外での再生可能エネルギー開発を更に加速させ、低炭素化社会への移行や地球環境保全への貢献を目指します。
複合都市開発グループ複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラ等の分野において、開発事業、運用・運営事業を行っています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈増加〉 |
・国内不動産事業における物件売却益の増加 |
インドネシアの首都ジャカルタ東部のブカシ県で、現地デベロッパーのPT Vasanta Indo Propertiと共に約6,400戸の分譲住宅を中心とした都市開発事業を推進しています。ジャカルタ首都圏の慢性的な交通渋滞を解消すべく、政府主導で交通インフラの整備が進む中、利便性の高い立地特性を活かした、快適なまちづくりに取り組んでいます。今後も、当社の総合力や世界各地で培った不動産開発に係るノウハウを活かし、まち全体の付加価値を高める都市開発事業を展開していきます。
2019年度末の総資産は、前年度末より1兆5,169億円（9%）増加し、18兆497億円となりました。
流動資産は、前年度末より1,015億円（1%）減少し、6兆9,374億円となりました。これは、石油化学事業における取引数量の減少等に伴い営業債権及びその他の債権が減少したこと等によるものです。
非流動資産は、前年度末より1兆6,184億円（17%）増加し、11兆1,123億円となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用に伴い使用権資産が増加したことや、千代田化工建設（株）及びEneco Groep N.V.子会社化等に伴い無形資産及びのれんが増加したことなどによるものです。
負債は、前年度末より1兆9,369億円（20%）増加し、11兆8,328億円となりました。
流動負債は、前年度末より1,926億円（4%）増加し、5兆3,463億円となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことや、貴金属リース取引において価格上昇に伴いその他流動負債が増加したことなどによるものです。
非流動負債は、前年度末より1兆7,443億円（37%）増加し、6兆4,865億円となりました。これは、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことや、新規資金調達に伴い社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末より4,200億円（6%）減少し、6兆2,169億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前年度末より4,688億円（8%）減少し、5兆2,274億円となりました。これは、連結純利益の積み上がりにより利益剰余金が増加した一方で、豪ドル及び米ドル安進行による在外営業活動体の換算差額の減少や自己株式の取得、配当の支払いにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。
非支配持分は、前年度末より488億円（5%）増加し、9,895億円となりました。
有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したネット有利子負債（リース負債除く）は、前年度末より6,127億円（16%）増加し、4兆3,363億円となりました。
2019年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末より1,622億円増加し、1兆3,228億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により資金は8,497億円の増加となりました。法人所得税や利息の支払いなどがありましたが、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により資金は5,007億円の減少となりました。上場有価証券や関連会社への投資の売却などによる収入がありましたが、Eneco Groep N.V.の株式取得や、設備投資、関連会社への投資や融資などによる支出により資金が減少したものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金は1,566億円の減少となりました。資金調達を行いましたが、自己株式の取得やリース負債の返済、配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、『中期経営戦略2018』期間中のキャッシュ・フローや適切な資本水準などを考慮の上、資本効率の向上を図るために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
2019年度における重要な設備投資等はありません。
三菱商事グループは、資金調達の主要な手段として機動的に社債を発行しています。
2019年度、当社は総額5.4億米ドル（約588億円）のドル建て普通社債を発行しました。
また、Mitsubishi Corporation Finance PLC（当社100%出資、在英国）はEuro Medium Term Note Programmeに基づく215億円相当の外貨建て社債を発行しました。
●千代田化工建設（株）の株式の取得
当社は、総合エンジニアリング事業を展開する千代田化工建設（株）の第三者割当増資を引受け、普通株式へ転換可能なA種優先株式を取得し、同権利の行使に必要となる許認可も取得しました。その結果、全てのA種優先株式を普通株式に転換した場合の当社の議決権比率は33.57%から82.06%となり、会計上、同社は当社の連結子会社となっております。
●Eneco Groep N.V.の株式の取得
当社は、中部電力（株）と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.（当社80%出資、在オランダ）を通じて、オランダ総合エネルギー事業会社Eneco Groep N.V.の株式を100%取得し、同社は当社の連結子会社となっております。なお、同社を連結子会社化したことに伴い、当社の欧州電力事業を行う連結子会社と同社との共同出資会社の一部も当社の連結子会社となっております。