持続可能な成長に向けた取組

　当社は、企業理念である『三綱領』を拠り所として「企業行動指針」に活動の目的やその在り方を定めるとともに、地球環境への配慮や人権の尊重を「環境憲章」「社会憲章」にうたい、これらに立脚した事業活動を推進しています。
　『中期経営戦略2021』においても、事業を通じた「経済価値」「社会価値」「環境価値」の三価値同時実現が、事業経営モデルによる三菱商事グループの成長を実現する上での前提であるとの考えを改めて示しました。
　具体的には事業を通じて「サステナビリティ重要課題」に対処・挑戦することで、社会に役立つ事業価値を追求し持続可能な成長を確かなものにしていきます。

サステナビリティ重要課題のこれまでの取組

低炭素社会への移行 ─ 気候変動への対応

　当社が持続可能な成長を目指す上で「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な課題の一つです。当社は、エネルギー需要の充足という使命を果たしながら、SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、三菱商事グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、これに取り組んでいます。

気候変動に係る事業機会の取り込みとリスクへの対応

　気候変動に伴う環境変化は中長期的に当社事業にも大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、将来の事業環境の変化に柔軟に対応できるポートフォリオを持ち、気候変動による事業機会を取り込み、また、リスクにも適切に対応していくことが重要であると考えています。その観点から、気候関連機会・リスクがもたらす事業、戦略及び財務計画への影響の分析（シナリオ分析）を実施しています。シナリオ分析の結果も含め、当社による気候変動への対応については、気候関連財務情報タスクフォース（TCFD^※）の提言に則って、ステークホルダーの皆様にその内容を開示しています。

当社事業に係る主な気候関連機会・リスク認識

シナリオ分析の詳細については、ESGデータブックをご覧ください。

気候変動に関連する事業機会取り込みの例

オフグリッド地域における分散電源事業

　国連の統計データでは、2045年までにサブサハラ・アフリカ地域の人口は、現在の10億人から20億人にまで増加すると言われています。そのうち、現在、送配電網が整備されていないオフグリッド地域（無電化地域）には6億人以上が居住しており、その人口は今後も増加を続けると言われています。当社は、このアフリカのオフグリッド地域において蓄電池を活用した分散電源事業を推進しています。電源（太陽光パネル、蓄電池）と生活家電（照明、ラジオ、TV等）を組み合わせた機器を一般家庭向けにサービスとして提供し、オフグリッド地域への電力供給を実現するとともに、現在、当該地域で一般的に照明として使用される、ケロシンランプによる健康・環境への影響を低減する役割を担っています。