令和2年度定時株主総会招集ご通知
証券コード : 8058
第2号議案
取締役11名選任の件
取締役11名全員は、本総会終結と同時に任期満了となります。
つきましては、取締役11名を選任いたしたく、その候補者は下記のとおりです。取締役候補者11名のうち、5名が社外取締役候補者ですが、いずれの候補者も、(株)東京証券取引所等、国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める社外取締役選任基準を満たしています。(社外取締役選任基準及び社外取締役候補者の詳細は社外役員選任基準ページをご参照ください)
なお、取締役会の規模・構成と取締役候補者の選任方針・選任手続は、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。
取締役会の規模・構成、取締役候補者の選任方針・選任手続
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候補者番号1
こばやし けん
小林 健
- 生年月日
- 1949年2月14日生 72歳
再任
当社株式所有数
147,535株
取締役在任年数
11年(本総会終結時)
略歴及び地位・担当
- 1971年7月
- 当社入社
- 2003年4月
- 執行役員 シンガポール支店長
- 2004年6月
- 執行役員 プラントプロジェクト本部長
- 2006年4月
- 執行役員 船舶・交通・宇宙航空事業本部長
- 2007年4月
- 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO
- 2007年6月
- 取締役 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO
- 2008年6月
- 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO
- 2010年4月
- 副社長執行役員 社長補佐
- 2010年6月
- 取締役 社長
- 2016年4月
- 取締役会長〔現職〕
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重要な兼職の状況
日清食品ホールディングス(株)社外取締役
三菱自動車工業(株)社外取締役
三菱重工業(株)社外取締役
取締役候補者とした理由
プラント事業、船舶・交通・宇宙航空事業等の機械関連事業及び新産業金融事業に従事し、シンガポール支店長、新産業金融事業グループCEO等の要職を経て、2010年6月から約6年間、社長として当社の企業価値向上に貢献してきました。2016年4月から取締役会長として、非業務執行の立場から経営の監督機能を担っており、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
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候補者番号2
かきうち たけひこ
垣内 威彦
- 生年月日
- 1955年7月31日生 65歳
再任
当社株式所有数
199,200株
取締役在任年数
5年(本総会終結時)
略歴及び地位・担当
- 1979年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 執行役員 農水産本部長
- 2011年4月
- 執行役員 生活産業グループCEO オフィス室長、農水産本部長
- 2013年4月
- 常務執行役員 生活産業グループCEO
- 2016年4月
- 社長
- 2016年6月
- 取締役 社長〔現職〕
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取締役候補者とした理由
農水産事業等の生活産業関連事業に従事し、また、オーストラリア在勤時には事業投資先の企業価値向上に貢献してきました。その後、生活産業グループCEO等の要職を経て、2016年4月から業務執行の最高責任者である社長を務めております。現在は、事業経営モデルによる「経済価値」「社会価値」「環境価値」の三価値同時実現を前提とした成長を実現すべく『中期経営戦略2021』を推進しており、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
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候補者番号3
ます かずゆき
増 一行
- 生年月日
- 1959年2月19日生 62歳
再任
当社株式所有数
64,421株
取締役在任年数
5年(本総会終結時)
略歴及び地位・担当
- 1982年4月
- 当社入社
- 2013年4月
- 執行役員 主計部長
- 2016年4月
- 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)
- 2016年6月
- 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)
- 2017年4月
- 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO、IT)
- 2019年4月
- 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)〔現職〕
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取締役候補者とした理由
財務・会計関連業務に従事し、主計部長等の要職を経て、2016年4月から最高財務責任者であるCFOを務めております。現在は、コーポレート担当役員(CFO)として、成長投資の足場となる盤石な財務体質の構築及び投融資案件の審査・事業投資全体状況のモニタリングを通じて、当社の企業価値向上に貢献しており、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
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候補者番号4
むらこし あきら
村越 晃
- 生年月日
- 1958年6月27日生 62歳
再任
当社株式所有数
69,365株
取締役在任年数
4年(本総会終結時)
略歴及び地位・担当
- 1982年4月
- 当社入社
- 2012年4月
- 執行役員 資材本部長
- 2014年4月
- 執行役員 泰国三菱商事会社社長、泰MC 商事会社社長
- 2017年4月
- 常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、人事)
- 2017年6月
- 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、人事)
- 2020年4月
- 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CDO、人事、地域戦略)
- 2021年4月
- 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR)〔現職〕
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取締役候補者とした理由
資材事業等の生活産業関連事業に従事し、資材本部長等の要職を経て、2014年4月から泰国三菱商事会社の社長として、同国における三菱商事グループの競争力の最大化に貢献してきました。現在は、コーポレート担当役員(CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR)として、デジタル技術を用いた既存事業の価値向上及び新規事業開発、経営力の高い人材を継続的に輩出することを目指す人事制度改革、ガバナンスの実効性向上、法務機能の強化、コーポレートブランディング、サステナビリティ関連の取組を推進しており、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
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候補者番号5
ひらい やすてる
平井 康光
- 生年月日
- 1961年9月28日生 59歳
新任
当社株式所有数
14,553株
略歴及び地位・担当
- 1984年4月
- 当社入社
- 2014年4月
- 執行役員 東アジア統括補佐、三菱商事(上海)有限公司社長、上海事務所長
- 2017年4月
- 執行役員 東アジア統括、三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長
- 2018年10月
- 執行役員 東アジア統括、三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長、三菱商事(広州)有限公司社長
- 2019年4月
- 執行役員 三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長
- 2020年4月
- 常務執行役員 三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長
- 2021年4月
- 常務執行役員 コーポレート担当役員(地域戦略)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長〔現職〕
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取締役候補者とした理由
地域戦略業務に従事し、2012年4月から三菱商事(上海)有限公司社長、2017年4月から三菱商事(中国)有限公司社長等の要職に就き、中国における市場開発等を通じ同国の三菱商事グループの企業価値向上に貢献してきました。現在は、コーポレート担当役員(地域戦略)として、グローバルな事業展開の取組を推進するほか、チーフ・コンプライアンス・オフィサーとして三菱商事グループにおけるコンプライアンス体制の強化・自立化を推進しています。また、緊急危機対策本部長として、重大な有事発生時の対応責任者を務めるとともに、連結ベースでの事業継続マネジメントを推進しており、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、取締役候補者としました。
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候補者番号6
かしわぎ ゆたか
柏木 豊
- 生年月日
- 1964年2月10日生 57歳
新任
当社株式所有数
15,850株
略歴及び地位・担当
- 1986年4月
- 当社入社
- 2018年4月
- 執行役員 環境事業本部長
- 2019年4月
- 執行役員 電力ソリューショングループCEO オフィス室長
- 2021年4月
- 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長〔現職〕
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取締役候補者とした理由
電力・エネルギー関連事業に従事し、また、ドイツ在勤時には事業投資先の企業価値向上に貢献してきました。その後、環境事業本部長等の要職を経て、2019年4月から電力ソリューショングループCEOオフィス室長として、全社施策立案に貢献するとともに、同グループ戦略の策定・実行を担い、再生可能エネルギー等の環境負荷の低い電源とデジタル技術を組み合わせ、電力の安定供給や需給調整機能等、顧客に対して新たな付加価値を提供してきました。現在は、コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長として、地場のネットワークをベースとした国内市場開発に取り組んでおり、当社における豊富な業務経験と、当社の経営全般及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、取締役候補者としました。
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候補者番号7
にしやま あきひこ
西山 昭彦
- 生年月日
- 1953年1月4日生 68歳
再任
社外取締役
独立役員
当社株式所有数
6,899株
取締役在任年数
6年(本総会終結時)
取締役会への出席状況
(2020年度)
定例:開催11回、出席11回
臨時:開催2回、出席2回
ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況(2020年度)
開催5回、出席5回
社外取締役候補者より
私は独立役員として、株主・投資家の視点から中長期的な企業価値向上に貢献することをミッションと考えています。コロナ禍ではありましたが、取締役会へ全出席し、毎回発言することはもちろん、その他に役職員との様々なセッションを対面・オンライン両面で計41回続けてきました。昨年は、テーマの一つとして、社会全体が大きく変化する中でも成長を続けていけるように、現行の職場や仕事をモニタリングし、変えるべきものについて社内各層と意見交換を行いました。また、ガバナンス・指名・報酬委員会では、後継者計画を継続的に議論し、会社のために最適な候補者を選べるよう、緻密なプロセス設計について提言してきました。今後とも、三菱商事が持つ人材の力を最大限に活かし、引き続き長期的に成長を図れるよう努めてまいります。
略歴及び地位・担当
- 1975年4月
- 東京ガス(株)入社(2015年3月退職)
- 2001年4月
- 法政大学大学院社会科学研究科客員教授(2003年3月退職)
- 2004年4月
- 東京女学館大学国際教養学部教授
- 2011年4月
- 同大学評議員・国際教養学部教授(2013年3月退職)
- 2013年4月
- 一橋大学特任教授(2018年3月退職)
- 2015年6月
- 当社取締役〔現職〕
- 2018年4月
- 立命館大学教授〔現職〕
(注)同氏は、2004年4月から2015年3月まで、東京ガス(株)西山経営研究所長を務めていましたが、同期間における主たる職務は上記各大学の教授であり、同社の業務執行には関与していません。
重要な兼職の状況
立命館大学教授
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社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
長年にわたる実業界での実務・起業・経営経験、シンクタンクでの経営調査、及び大学における経営学の研究を通じて、組織変革・人材開発・経営管理に関する深い造詣を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、引き続き社外取締役候補者としました。
独立性及び重要な兼職先に関する補足情報
- 1. 社外取締役としての独立性
同氏は、(株)東京証券取引所等、国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしています。なお、独立性に関する補足情報はありません。
- 2. 重要な兼職先との関係
学校法人立命館と当社の間には取引関係はありません。
-
候補者番号8
さいき あきたか
- 生年月日
- 1952年10月10日生 68歳
再任
社外取締役
独立役員
当社株式所有数
2,469株
取締役在任年数
4年(本総会終結時)
取締役会への出席状況
(2020年度)
定例:開催11回、出席11回
臨時:開催2回、出席2回
ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況(2020年度)
開催5回、出席5回
社外取締役候補者より
新型コロナウイルスの感染拡大は今もなお続き、世界経済全体に堪大なダメージを与えています。この状況の中で、国際情勢は非常に困難かつ不透明な展開になりつつあります。特に、米中関係は、バイデン政権の誕生後も対立の厳しさが増しており、「体制の優劣をめぐる対決」の様相を呈しています。また、ミャンマーにおける軍事クーデターが引き起こした同国内の混乱は更に深刻化し、同国で操業する日本企業にも大きな影響が出ています。そして、日韓関係は相変わらず出口の見えないトンネルの中にあります。
こうした中、三菱商事という会社は、どこに軸足を置いて事業展開をすることが望ましいのか、社外役員の立場から助言していきたいと思います。
略歴及び地位・担当
- 1976年4月
- 外務省入省
アジア大洋州局長、特命全権大使 インド国駐箚兼ブータン国駐箚、外務審議官、外務事務次官を経て
- 2016年6月
- 同省退官
- 2016年9月
- 当社顧問(2017年6月退任)
- 2017年6月
- 当社取締役〔現職〕
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社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
外務省において要職を歴任し、外交を通じて培われた地政学に関する深い造詣、及び諸外国のカントリーリスクに関する高い知見とこれらに対処するための広範なネットワークを有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、引き続き社外取締役候補者としました。
独立性及び重要な兼職先に関する補足情報
- 1. 社外取締役としての独立性
同氏は、(株)東京証券取引所等、国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしています。なお、独立性に関する補足情報は以下のとおりです。
- ・同氏は、2016年9月から2017年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
- ・同氏は、中東地域に関する調査・研究を行う公益財団法人 中東調査会の理事長(非常勤)を務めており、当社は同法人に年間約320万円の会費等を支払っていますが、これは同法人の活動理念に賛同し実施しているものであり、また、同法人から同氏あての報酬はなく、同氏個人の利益とは関係ありません。
- 2. 重要な兼職先との関係
重要な兼職先はありません。
-
候補者番号9
たつおか つねよし
立岡 恒良
- 生年月日
- 1958年1月29日生 63歳
再任
社外取締役
独立役員
当社株式所有数
6,583株
取締役在任年数
3年(本総会終結時)
取締役会への出席状況
(2020年度)
定例:開催11回、出席11回
臨時:開催2回、出席2回
ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況(2020年度)
開催5回、出席5回
社外取締役候補者より
内外諸情勢は引き続き不透明感を深めていますが、そうした中でも、デジタル化、グリーンエコノミー、サステナビリティ重視という大きな流れは、加速度を強めています。三菱商事は現在、将来に向けて強いポートフォリオを実現すべく様々な改革を進めていますが、社外取締役として、リスクの探知と新たな事業機会の追求の双方に常に高い感度を持ちながら、企業価値の中長期的向上に向けて、これまでの経験を活かして、取り組んでまいります。
略歴及び地位・担当
- 1980年4月
- 通商産業省(現 経済産業省)入省
内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官房長、経済産業事務次官を経て
- 2015年7月
- 同省退官
- 2018年1月
- 当社顧問(2018年6月退任)
- 2018年6月
- 当社取締役〔現職〕
重要な兼職の状況
旭化成(株)社外取締役
(株)ニトリホールディングス 社外取締役(監査等委員)
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社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
経済産業省において要職を歴任し、資源エネルギー・製造業等の産業政策、及び国内外の経済政策・動向に関する高い見識、並びにそれらを通じて得たサステナビリティに関する深い造詣を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、引き続き社外取締役候補者としました。
独立性及び重要な兼職先に関する補足情報
- 1. 社外取締役としての独立性
同氏は、(株)東京証券取引所等、国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしています。なお、独立性に関する補足情報は以下のとおりです。
- ・同氏は、2018年1月から2018年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
- 2. 重要な兼職先との関係
旭化成(株)は当社の取引先ですが、特別な関係(特定関係事業者等)はありません。また、(株)ニトリホールディングスと当社の間には取引関係はありません。
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候補者番号10
みやなが しゅんいち
宮永 俊一
- 生年月日
- 1948年4月27日生 73歳
再任
社外取締役
独立役員
当社株式所有数
8,292株
取締役在任年数
2年(本総会終結時)
取締役会への出席状況
(2020年度)
定例:開催11回、出席11回
臨時:開催2回、出席2回
ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況(2020年度)
開催5回、出席5回
社外取締役候補者より
気候問題やESGから新型コロナウイルスによるビジネス環境の大きな変化もあり、国際社会の枠組みや企業活動が構造的に変わっていく時代です。その中で、幅広い事業領域を有する三菱商事グループの持続的かつバランスのとれた企業価値向上に寄与する発言等を、コングロマリット型製造会社の経営経験やエネルギー・環境・各種産業に関する技術的知見を活かして行い、企業統治の向上に資するように努めてまいります。
略歴及び地位・担当
- 1972年4月
- 三菱重工業(株)入社
- 2006年4月
- 同社執行役員
- 2008年4月
- 同社常務執行役員
- 2008年6月
- 同社取締役、常務執行役員
- 2011年4月
- 同社取締役、副社長執行役員
- 2013年4月
- 同社取締役社長
- 2014年4月
- 同社取締役社長、CEO
- 2019年4月
- 同社取締役会長〔現職〕
- 2019年6月
- 当社取締役〔現職〕
重要な兼職の状況
三菱重工業(株)取締役会長
三菱自動車工業(株)社外取締役
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社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
テクノロジー分野の深い知見をもとに、世界各地で事業を展開するコングロマリット型製造会社(上場)の取締役社長を長年務め、グローバルな事業経営の経験を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、引き続き社外取締役候補者としました。
独立性及び重要な兼職先に関する補足情報
- 1. 社外取締役としての独立性
同氏は、(株)東京証券取引所等、国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしています。なお、独立性に関する補足情報は以下のとおりです。
- ・同氏は、2013年4月から2019年3月まで三菱重工業(株)の取締役社長を務め、2019年4月から同社の取締役会長を務めています。当社は同氏が過去業務執行者であった同社と社外役員の相互就任の関係にあり、また取引がありますが、同社との取引額は当社の連結収益の2%を超えるものではありません。
- 2. 重要な兼職先との関係
- ・三菱重工業(株)は当社の取引先ですが、特別な関係(特定関係事業者等)はありません。
- ・同氏は、2014年6月から三菱自動車工業(株)の社外取締役に就任しており、同社は当社の特定関係事業者です。
-
候補者番号11
あきやま さきえ
秋山 咲恵
- 生年月日
- 1962年12月1日生 58歳
再任
社外取締役
独立役員
当社株式所有数
670株
取締役在任年数
1年(本総会終結時)
取締役会への出席状況
(2020年度)
定例:開催8回、出席8回
臨時:開催1回、出席1回
ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況(2020年度)
開催5回、出席5回
※2020年6月19日の取締役就任以降の状況を記載しています。
社外取締役候補者より
新型コロナウイルスの拡大、地球環境問題をはじめとするESG意識の高まり、そしてデジタル化といった大きな変革の時期を迎えて、環境変化への対応力が求められています。ガバナンスは、成長への積極的な姿勢と規律ある事業運営のバランスの確保に資することが大切であると考えます。三菱商事による新しい時代への挑戦が、企業価値を高めることにつながるよう社外取締役として努めてまいります。
略歴及び地位・担当
- 1987年4月
- アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現 アクセンチュア(株))入社(1991年4月退職)
- 1994年4月
- (株)サキコーポレーション設立 代表取締役社長
- 2018年10月
- 同社ファウンダー〔現職〕
- 2020年6月
- 当社取締役〔現職〕
重要な兼職の状況
(株)サキコーポレーション ファウンダー
オリックス(株)社外取締役
ソニーグループ(株)社外取締役
日本郵政(株)社外取締役
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社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
国際的な経営コンサルタントを経て、デジタル・IT分野の深い知見をもとに、産業用検査ロボット企業を創業し、グローバル企業に成長させた経験に基づくイノベーションに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を期待し、引き続き社外取締役候補者としました。
独立性及び重要な兼職先に関する補足情報
- 1. 社外取締役としての独立性
同氏は、(株)東京証券取引所等、国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしています。なお、独立性に関する補足情報はありません。
- 2. 重要な兼職先との関係
- ・オリックス(株)及びソニーグループ(株)は当社の取引先ですが、特別な関係(特定関係事業者等)はありません。また、(株)サキコーポレーション及び日本郵政(株)と当社の間には取引関係はありません。
また、同氏は、2014年5月から2018年5月まで(株)ローソンの社外取締役に就任しており、同社は当社の特定関係事業者です。なお、同社は、2017年2月から当社の子会社となっております。
※社外取締役候補者が役員を兼務する他社での法令、定款違反等
宮永俊一氏が三菱自動車工業(株)の社外取締役在任中に、同社では、2016年4月に同社製車両の燃費試験における不正行為があったことが判明し、同年9月には、当該不正行為のあった車両の燃費値の再検証のための試験においても、不正行為があったとの指摘を国土交通省から受けました。2017年1月及び7月に燃費試験における不正行為があった同社製車両のカタログ等の表示において、不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為があったとして、消費者庁から措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、2018年5月に、同社岡崎製作所の一部の外国人技能実習生に対して外国人技能実習機構から認定を受けた技能実習計画に従った技能実習を行わせていなかったことが判明し、2019年1月に、同社は外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき、技能実習計画の認定取消し及び改善命令を受けました。同氏は、当該事実が判明するまで、いずれの事実についても認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち、注意喚起を行っております。また、当該事実の判明後は、当該事実の徹底した調査及び再発防止を指示する等、その職責を果たしております。
2021/06/25 12:00:00 +0900
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