三菱商事グループの事業概要等

天然ガスグループ

天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシア等において、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業等を行っています。

TOPICS米国キャメロンLNGプロジェクトの商業生産開始

パートナー企業と共に参画する米国キャメロンLNGプロジェクトが、2020年8月にLNG生産設備の第3系列において商業生産を開始し、年間生産量が1,200万トンとなりました。当社はCameron LNG, LLCの事業運営への参画に加え、使用権を有する生産設備（年間約400万トン）への原料ガス供給、及び生産されたLNGの販売を行っております。本事業を通じ、日本をはじめとする世界各地へ環境負荷の低いLNGの長期安定的供給を実現します。

総合素材グループ

総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラ等といった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、機能素材等多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。

TOPICS豪州で硅砂採掘事業を展開

Cape Flattery Silica Mines（当社100%出資、在豪州）は、太陽光パネル用を含むガラス等の原料となる高品位硅砂の採掘・製造を行う世界最大級の硅砂鉱山。当社は独自の物流・販売ネットワークを活かし、同社から出荷された硅砂の輸送・販売も手掛けており、一貫したサプライチェーンを構築しています。同社は日本やアジア各国に向け年間約300万トンの硅砂を出荷しており、今後も自然環境の保全、地域との共生に努めながら、堅調な需要拡大が見込まれる硅砂の安定供給に貢献していきます。

石油・化学グループ^※

石油・化学グループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料等幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資等を行っています。

TOPICSクリーン燃料アンモニア生産に向けた取組

2021年3月、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、インドネシア国立バンドン工科大学及びPT Panca Amara Utama（在インドネシア）と、クリーン燃料アンモニア生産に向けた共同調査実施に合意しました。既存アンモニア生産拠点を活用した本調査を通じて、アンモニア製造時に発生する二酸化炭素の回収・貯留によるクリーン燃料アンモニア生産の実現可能性を追求し、脱炭素社会実現と日本のエネルギー安定供給に貢献すべく努めていきます。

※2021年4月1日付けで「石油・化学ソリューショングループ」に呼称を変更しております。

金属資源グループ

金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発等を通じて事業経営に携わるとともに、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。

TOPICSペルー・ケジャベコ銅鉱山の開発を推進

金属資源グループでは、再生可能エネルギーやEV普及、新興国の経済成長等により堅調な需要が見込まれる銅を中核商品の一つと位置付け、資源量、品位等において世界的に優位性の高い複数の銅鉱山に投資しています。中でも世界有数の未開発案件であるケジャベコ銅鉱山（当社40%出資）は、パートナーのAnglo American plcと共に2022年の生産開始に向け開発を行っています。今後も世界経済の成長を支える銅の安定供給に貢献していきます。

産業インフラグループ

産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器等幅広い分野における事業及び関連する取引等を行っています。

TOPICSファシリティマネジメント^※（FM）事業の推進

2020年に綜合警備保障（株）（ALSOK）及び（株）ネットワーク・コーポレーション（NWC）と資本業務提携に合意し、FM事業を開始しました。当社の総合力、ALSOKのFMオペレーション力、NWCのIoT技術力を融合させ、ビル・施設のスマート化やメンテナンスの最適化、省人化・省エネを可能とする付加価値の高い管理サービスの提供等に取り組みます。人手不足の問題に直面しているFM市場においてDXを追求し、社会的・環境的な課題の解決に貢献していきます。

※ファシリティ（土地、建物、建築物、設備等）を総合的かつ最適な状態で企画、管理、活用するマネジメント業務

自動車・モビリティグループ

自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。

TOPICSAI 活用型オンデマンドバス「のるーと」が日経産業新聞賞を受賞

当社と西日本鉄道（株）が共同出資するネクスト・モビリティ（株）が運行するAI活用型オンデマンドバス「のるーと」が、（株）日本経済新聞社の2020年日経優秀製品・サービス賞 日経産業新聞賞を受賞しました。人口減少・乗務員不足等の社会課題解決を目指している点が評価されたものです。2019年度に福岡県で始まった「のるーと」は、2020年度に長野県塩尻市等、4地域で運行を開始しており、2021年度には同市で本格実装に向けた有償実証運行を開始する予定です。

食品産業グループ

食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材等の「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発等を行っています。

TOPICSimperfectの取組

imperfect（株）（当社100％出資）は、社会・環境的価値の高い取組を通じて生産された原料を掛け合わせた商品を販売する等、実業を通じて、世界の食と農を取り巻く社会課題を解決することを目指しています。また、売上の一部を活用して消費者が農家の自立支援及び環境保全の取組に参加できる等の「Do well by doing good.」（いいことをして世界と社会をよくしていこう）活動にも取り組んでおり、これらを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

コンシューマー産業グループ

コンシューマー産業グループは、小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発等を行っています。

TOPICS日本電信電話（株）（NTT）とデジタルトランスフォーメーション（DX）新会社の設立を発表

DXサービスを提供する（株）インダストリー・ワンをNTTと共に設立することを発表しました。同社は、当社の産業知見とNTTの情報通信技術（ICT）を融合し、日本の産業や企業の成長を支える変革実行パートナーとして、DXの土台づくりからデジタルビジネスの創造までを一気通貫で提供します。まずは、三菱食品（株）が運営する物流センターの在庫最適化による食品ロスや人手不足等の課題解決を図り、SDGsの達成に向けた食品流通産業の持続的な発展への寄与を目指します。

電力ソリューショングループ

電力ソリューショングループは、国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング・小売事業に加え、リチウムイオン電池関連事業や、分散電源事業等の電池サービス事業、水素事業への取組等を行っています。

TOPICSEneco、Amazonに再生可能エネルギー100％の電⼒を供給

2020年3月に中部電力（株）と共同で買収したオランダの総合エネルギー事業会社Eneco（当社80％出資）は、Amazonの欧州におけるデータセンター等施設向けに再生可能エネルギー100％の電力を供給する契約を締結しました。2023年に稼働するオランダのホランドクスト・ノード洋上風力発電所で発電される電力を供給します。今後も、再生可能エネルギー由来のグリーンエネルギーを家庭や企業に安定的に供給するとともに、低・脱炭素社会構築への貢献を目指します。

複合都市開発グループ

複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラ等の分野において、開発事業、運用・運営を行っています。

TOPICSインドネシア／ジャカルタ郊外
BSD 地区でのスマートシティ開発

2020年９月、インドネシア不動産デベロッパー最大手の1社であるSinar Mas Land Ltd.と共同で、BSD City内にある100ha超の土地を対象に、大規模都市開発案件を推進することに合意しました。同国初となる公共交通指向型^※スマートシティ開発（TOD: Transit Oriented Development）をコンセプトに、住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点等の都市機能を組み合わせた開発を推進する計画です。デジタル技術を導入し、同国の社会課題である渋滞の緩和対策を講じる等、社会面や環境面への貢献も実現していきます。

※ 公共交通機関に基盤を置き、自動車に依存しない社会を目指した都市開発