第78回定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8173

第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名の選任をお願いするものであります。
 取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は、次のとおりであります。

  1. 候補者番号1

    かなたに 金谷 りゅうへい 隆平

    生年月日
    1956年1月30日生(満70歳)
    男性 再任

    在任年数

    28年

    所有する当社株式の数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

    73,158株(34,958株)

    取締役会への出席状況

    17回/17回(100%)

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1979年3月
    当社入社
    1993年7月
    当社総務部長
    1998年6月
    当社取締役総務部長
    2002年3月
    当社取締役営業企画本部長
    2002年6月
    当社常務取締役営業本部長
    2006年4月
    当社常務取締役経営企画本部長
    2006年10月
    当社専務取締役経営企画本部長
    2008年7月
    当社代表取締役専務経営企画本部長
    2011年6月
    当社代表取締役副社長経営企画本部長
    2016年6月
    当社代表取締役兼副社長執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
    2019年6月
    当社代表取締役兼社長執行役員
    2025年6月
    当社代表取締役会長(現任)
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    取締役候補者とした理由

     同氏は、入社以来、主に総務・人事関連業務に従事し、2019年6月の代表取締役社長就任後は、強いリーダーシップで当社の経営を牽引しつつ、経営の監督を適切に行ってまいりました。2025年6月の代表取締役会長就任後は、大所高所の立場から経営全般に助言を行うとともに経営理念に沿った長期継続企業を目指す視点に立ちグループ経営の監督を適切に行っております。こうした経営経験と高い見識により、今後も業務執行の監督やガバナンスの強化、企業価値向上に寄与できると判断し、取締役候補者に指名いたしました。なお、同氏が取締役に選任された場合には、本総会後の取締役会において、代表取締役会長に選定される予定です。

  2. 候補者番号2

    たかはし 高橋 てつや 徹也

    生年月日
    1962年11月24日生(満63歳)
    男性 再任

    在任年数

    9年

    所有する当社株式の数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

    36,787株(25,987株)

    取締役会への出席状況

    17回/17回(100%)

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1986年3月
    当社入社
    2013年6月
    当社東京東海営業部長
    2016年6月
    当社執行役員営業本部店舗営業担当副本部長兼地域営業支援本部副本部長
    2016年10月
    当社執行役員営業本部長兼関西営業部長
    2017年6月
    当社取締役兼執行役員営業本部長
    2019年6月
    当社取締役兼常務執行役員営業本部長
    2020年3月
    当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼J-web営業部長
    2021年4月
    当社取締役兼専務執行役員営業戦略担当
    2021年6月
    当社代表取締役兼専務執行役員営業戦略担当
    2023年4月
    当社代表取締役兼副社長執行役員営業戦略担当
    2025年6月
    当社代表取締役兼社長執行役員CEO(現任)
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    取締役候補者とした理由

     同氏は、入社以来、多くの営業経験を有し、2016年6月からは当社執行役員、2023年4月からは代表取締役兼副社長執行役員に就任し、営業戦略担当として、中期経営計画を取りまとめ、当社グループの事業基盤の拡充、成長戦略を推進しております。
     2025年6月の代表取締役兼社長執行役員CEO就任後は、リスク管理、サステナビリティ、環境管理等社内のすべての重要なプロジェクトを統括するなど、経営全般を統括する立場から会社の成長に貢献し、強いリーダーシップで当社の経営を牽引しつつ、経営の監督を適切に行ってまいりました。こうした経営経験と高い見識により、今後も業務執行の監督やガバナンスの強化、企業価値向上に寄与できると判断し、取締役候補者に指名いたしました。なお、同氏が取締役に選任された場合には、本総会後の取締役会において、代表取締役兼社長執行役員CEOに選定される予定です。

  3. 候補者番号3

    かわの 河野 じゅんこ 純子

    生年月日
    1963年9月30日生(満62歳)
    女性 再任 社外 独立

    在任年数

    5年

    所有する当社株式の数

    -株

    取締役会への出席状況

    17回/17回(100%)

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1986年4月
    ㈱リクルート入社
    1997年1月
    同社「とらばーゆ」編集長
    2008年7月
    住友商事㈱入社
    2013年2月
    ㈱グローバル人材研究所取締役
    2018年3月
    河野純子事務所設立(現任)
    ライフシフト・ジャパン㈱執行役員CMO
    2019年9月
    NPO法人Tokyo International Progressive School理事(現任)
    2020年4月
    慶應義塾大学SFC研究所上席所員(現任)
    2021年6月
    当社社外取締役(現任)
    2021年12月
    ライフシフト・ジャパン㈱取締役CMO(現任)
    2022年4月
    ダイドーグループホールディングス㈱社外取締役(現任)
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    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

     同氏は、女性の活躍推進やカスタマー価値向上につながる経営アドバイス等を中心としたコンサルティング業務に携わり、企業経営の経験も有しております。2021年6月からは社外取締役として当社の経営に携わり、その職務を果たしてきました。特に営業マーケティング、ダイバーシティについて専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただいております。同氏の経験と実績を活かし、独立した立場と客観的な視点から、今後も経営に対する監督に十分な役割を果たし、企業価値向上に寄与いただけるものと判断し、社外取締役候補者に指名いたしました。

  4. 候補者番号4

    いたの 板野 のりひろ 則弘

    生年月日
    1963年11月21日生(満62歳)
    男性 新任 社外 独立

    在任年数

    −年

    所有する当社株式の数

    -株

    取締役会への出席状況

    −回/−回(−%)

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1989年4月
    三菱化成㈱(現 三菱ケミカル㈱)入社
    2012年10月
    三菱化学㈱(現 三菱ケミカル㈱)情報システム部長 兼 ㈱菱化システム 取締役(非常勤)
    ㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)グループ基盤強化室部長(兼務)
    2015年4月
    ㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)情報システム室長
    2018年10月
    三菱ケミカル㈱ 情報システム部長
    2021年4月
    三菱マテリアル㈱最高情報責任者(CIO)兼システム戦略部長
    ㈱MBS(現 三菱マテリアルITソリューションズ㈱)取締役(非常勤)(兼務)
    2024年4月
    三菱マテリアル㈱最高情報責任者(CIO)兼システム戦略部長
    三菱マテリアルITソリューションズ㈱代表取締役社長(兼務)(現任)
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    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

     同氏は、大手事業会社の情報システム部門で中核的な役割を担ってきたことにより培われた幅広い見識と、その関連会社の取締役ならびに社長の経験を有しています。この豊富な経験と実績を活かし、また独立した立場からも重要な業務執行の決定ならびにその執行の監督に十分な役割を果たすことが期待でき、当社の成長戦略の推進に適切な人物と判断し、新たに社外取締役候補者に指名いたしました。
     同氏には、特にICT・DXについて専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、および指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に際し、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待しております。

  5. 候補者番号5

    ふなもと 船本 みちこ 道子

    生年月日
    1967年1月19日生(満59歳)
    女性 新任 社外 独立

    在任年数

    −年

    所有する当社株式の数

    -株

    取締役会への出席状況

    −回/−回(−%)

    略歴(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

    1989年4月
    日本電信電話㈱ (現 NTT㈱) 入社
    2006年11月
    タワーレコード㈱取締役CFO兼CIO
    2008年7月
    ㈱NTTドコモ ユビキタスサービス部ITS担当部長
    2013年7月
    DoCoMo interTouch Pte. Ltd. Chairman of the board 兼 インタータッチ・ジャパン 代表取締役社長
    2014年7月
    Dimension Data Holdings Ltd. General Manager
    2015年7月
    NTT都市開発㈱ IR担当部長
    2017年10月
    ㈱情報通信総合研究所 主席研究員(現任)
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    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

     同氏は、大手通信事業会社のICT領域のみならず、リテールから不動産まで業種を担ってきたことによる幅広い見識と、その関連会社の取締役ならびに社長の経験を有しています。この豊富な経験と実績を活かし、また独立した立場からも重要な業務執行の決定ならびにその執行の監督に十分な役割を果たすことが期待でき、当社の成長戦略の推進に適切な人物と判断し、新たに社外取締役候補者に指名いたしました。
     同氏には、特にダイバーシティ、ICT・DXについて専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、および取締役会評価委員として、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待しております。

(注)
  1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  2. 社外は社外取締役候補者を、独立は独立役員候補者をそれぞれ表しております。
  3. 河野純子氏の戸籍上の氏名は、山内純子であります。
  4. 河野純子氏、板野則弘氏、船本道子氏は社外取締役候補者であります。当社は各氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
  5. 河野純子氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。
  6. 当社は、河野純子氏との間で、会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。本議案が原案どおり承認可決された場合には、当社は当該契約を継続する予定であります。また、本議案が原案通り可決された場合には、新任取締役候補者の板野則弘氏、船本道子氏と、当該契約を締結する予定としております。
  7. 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しております。

以 上


 ご参考 

取締役候補者のスキル・マトリックス

 第2号議案が原案どおり承認可決された場合の経営体制です。
 取締役候補者の主要な専門性と経験は、次のとおりであります。


スキルセットの選定理由


取締役の選任に関する方針と手続き

● 取締役の選任にあたっては、当社の経営方針・事業内容・課題等に関して知識・理解・経験を有し、当社の中長期的な企業価値向上に貢献しうる人財であることを基本とし、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務める「指名・報酬委員会」が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を受けて取締役会で候補者を決定いたします。なお、監査等委員である取締役の選任に際しては、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会で候補者を決定いたします。
● 社外取締役については、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立性を有する人財であり、出身の各分野において豊富な経験と高い見識を有していることを重視しております。
● 当社においての独立性判断基準は、会社法の求める社外役員の社外性要件、証券取引所の求める独立性基準をともに満たすことを基本とし、企業価値及び株主利益の向上に寄与することができる適切な人財を社外取締役候補者としており、独立役員として証券取引所に届け出ております。
なお、独立性判断基準は適宜取締役会の諮問を受けた「指名・報酬委員会」において審議し、その答申を受けて取締役会で決定いたします。


取締役会のスキルに関する考え方

● Joshinグループは、関西・東海・関東・北信越エリアにおいて家電やモバイル通信、エンターテインメント分野の小売事業及び家庭内インフラの施工を含めた住環境事業などを中核事業として展開しており、健全で透明性の高いコーポレートガバナンス・内部統制システムを構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。
● 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営方針や経営戦略の決定を行うとともに、業務執行の権限を大幅に委譲し、取締役の職務執行の監督機能を強化することによって当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
取締役会がその役割を適切に果たすためには、Joshinグループの事業内容や運営組織、ガバナンス体制等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが求められ、また、そのスキルは事業環境とともに常に変化します。
● 当社の取締役会において経営方針や経営戦略の決定及び取締役の職務執行の監督を適切に行うためには、「企業経営」の経験や「財務・会計・資本政策」「法務・ガバナンス」「経営企画・事業戦略」「人事・労務・ダイバーシティ」「ICT・DX」「環境・エネルギー」などの経営に必要なスキルに加え、「家電小売事業」や「住環境事業」及びそれらの成長を支える「マーケティング」「ロジスティクス」など、業界特有のスキルが求められます。
● 監査等委員である取締役は、取締役として監督機能を発揮することに加え、監査等委員会として取締役の職務執行の監査を適切に行うため、上記取締役会に求められるスキルのうち、特に「法務」、「財務・会計」に関するスキルを備えることが重要であると考えています。


取締役会の実効性向上に向けたスキル・マトリックスの活用

 当社は、取締役会を構成する取締役の多様性が取締役会の実効性を左右し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に大きな影響を与えるとの考えに基づき、取締役の知識・経験・能力など取締役会の構成のバランス・多様性のあり方について取締役会で定期的に審議し、取締役に求められるスキルを特定のうえ「スキル・マトリックス」として公表しています。
 当社は「スキル・マトリックス」を、特定の分野に強みを持つ人財を幅広く採用することで取締役会のスキル・多様性を適切に確保するためのツールと考えており、取締役の選任にあたっては、「スキル・マトリックス」に照らして必要なスキル・経験を有する候補者を選定し、定時株主総会で決定する手続きをとります。

 当社は「スキル・マトリックス」を以下のとおり活用しています。

 当社は「スキル・マトリックス」がサクセッションプランにおいて重要な役割を果たすと考え、業務執行取締役及びCEOの候補者を育成するための中核人財の評価基準として活用しています。次期候補の育成においては、現取締役、執行役員、幹部社員を対象とするトレーニングを継続的に実施しています。特に執行役員については、取締役も参集する執行役員会やサステナビリティ委員会、リスク管理委員会等において、法務・ガバナンス、営業戦略、財務戦略、人財戦略、グループ経営等、取締役に求められる幅広いスキル・知見を共有しているほか、執行役員の職務遂行の結果について取締役会で定期的な報告を求めるなど、将来取締役及びCEOの任にあたることのできる人財としての評価・育成を十分な時間をかけて行っています。

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2026/06/26 11:00:00 +0900
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