1.議案の要領
当社が不正融資の被害者救済等の重要事項に関し、国会や記者会見など対外的に表明した内容は、その要旨と資料を適切に記録・保存する。また、株主等へ必要に応じ開示する体制を整備する旨を定款に定める。
2.提案の理由
不正融資問題の被害者救済は、社会的信頼回復と企業価値再構築の前提となる最重要課題である。現在は、過去の経緯を論難すること以上に、対外的に表明した支援方針を継続的かつ誠実に実行することが求められている。
そのためには、国会や記者会見等で示した方針や説明内容を適切に記録・保存し、必要に応じて参照できる体制整備が不可欠である。これにより、説明と実務の整合性が確保され、支援の継続性と透明性が担保される。
本議案は、個別交渉の詳細や守秘事項の無制限な開示を求めるものではない。当社が表明した重要事項について記録と説明責任の基盤を整えることを目的としており、被害者や株主、市場との信頼関係を安定的に維持するために極めて有益である。
【当社取締役会の意見】
反対:当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
定款は当社の基本的な準則を定めるものであり、ご指摘のいわゆる「不正融資問題」など特定の課題に対する方針を定めることは適当ではありません。
また、当社は法令や取引所の規則等に従い適時適切に情報開示を行っており、定款において情報の記録保存や開示体制の細目を規定することは不要と考えております。加えて、ご指摘のいわゆる「不正融資問題」につきましては、「アパマン問題の解決に向けた進捗状況について」と題する文書による自主的な情報開示を定期的に行っております。