1.議案の要領
金融庁から業務改善命令を受けている間、金融庁に報告している業務改善命令に関する進捗状況に関して、株主および投資家に対し定期的な報告を行う事を定款に定める。
2.提案の理由
当社が2018年10月に業務改善命令の行政処分を受けてから6年半が経過したものの、依然として解除に至っていない。この事実は、当社が第三者委員会による調査報告書の内容や行政処分に対して真摯に向き合っているとは到底言い難い状況であることを物語っている。
システムトラブルを頻発し業務改善命令を受けたみずほ銀行は、行政処分が解除されるまでの間、金融庁への報告内容を3ヶ月ごとに定期的にホームページ上で公開することで、取り組み状況を「見える化」し、透明性を確保していた。しかし、当社は同様の取り組みを行わず、業務改善命令への対応が依然として不透明であることは深刻な問題である。
業務上の秘密性が高い箇所については除外しつつ情報を公開することは十分可能である。本来、企業として自主的に開示すべき情報であるにもかかわらず、これを実施しない姿勢は社会的責任を著しく欠くものである。
【当社取締役会の意見】
反対:当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
業務改善命令については、当社は業務改善計画を金融庁に提出するとともに公表し、その計画に沿って取り組みを進めております。そのうえで、当社は、法令及び証券取引所の規則等に従って適時適切に情報開示を行っておりますが、業務改善命令に関する金融庁との具体的なやりとりについては守秘義務の対象となっていることから、定款で、法令等の基準を超えた過剰な情報開示義務を規定することは、円滑な業務運営の観点から適切ではないと考えます。
以上から、本議案のような定款変更は適当ではないと考えております。