第5号議案
定款の一部変更の件（投資用不動産融資に係る全件調査の再実施について）〔株主提案３〕

１．議案の要領
　当社が行った融資案件全件について、全借入人に対して個別調査を行い、その結果を株主に報告する旨を定款に定める。

２．提案の理由
　当社は、アパマン問題やシェアハウス問題などの不正融資により、金融庁から業務改善命令を受けてから５年半以上が経過しているが、未だに解除されていない。これは、当社の経営改革やコンプライアンスの強化が不適当であることの証拠であり、株主の利益や信頼に大きな損失を与えている。当社は、２０１９年５月に投資用不動産融資に係る全件調査を行い、その結果を公表したが、その調査は、借入人２３，１８５人のうち、わずか３０．７％の回答を基にしており、全件調査とは言えない。これでは、不正融資の全容や解決策を正確に把握するには不十分であり、株主に対して不透明で事実の矮小化をしていると言わざるを得ない。そこで、全借入人に対して個別調査を行い、その結果を株主に報告することで、不正融資の真相を明らかにし、株主の信頼回復に努めることが必要不可欠である。これにより、不正融資の防止、株主の利益および企業価値向上が期待できる。

【当社取締役会の意見】
反対：当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
　当社が2019年5月にその結果を公表した投資用不動産融資に係る全件調査は、シェアハウスだけでなく、一棟収益ローン、ワンルームローン他、投資不動産ローン全般にわたりお客さまに情報提供を求め、結果の分析においては複数のアプローチを用いた網羅的なものです。アンケートにご回答いただけなかったお客さまの案件につきましても、社内に保管している全資料を外部の専門業者に委託し、可能な限りの調査を尽くしたものであり、調査が不十分とは考えておりません。
　また、当社は、2023年4月に公表した３つの方針（※）に沿って、いわゆるアパマン問題について、引き続き全力で早期解決を図っております。その取組みの中で必要と判断した場合は、当該個別案件について適宜調査を実施しております。したがって、ご提案のような内容を定款に定めることは不要であると考えます。
　※「早期解決案の提示」「任意売却支援等による債務者負担の軽減」「個別案件に応じた判断」の３つの方針。HP参照：
　https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/240404_05.pdf