1.議案の要領
当社は、不正融資問題に関する被害者救済その他これに準ずる重要対応について、取締役会が定期的にその履行状況を検証し、必要な改善措置を講じる体制を整備する旨を定款に定める。
2.提案の理由
当社が実施する被害者救済は、一時的な方針表明に留まらず、長期にわたり継続的に実行されるべき経営上の重要課題である。特に個別和解が進む現状では、当社が文書や口頭で示した方針が現場で適切に履行されているかを継続的に確認する必要がある。
重要事項が通常業務の中に埋没すると、対応のばらつきや方針趣旨の不徹底を招く恐れがある。そのため、取締役会が定期的に履行状況を確認し、必要に応じて改善を図る体制の明確化が不可欠である。
本議案は、個別案件への介入や経営判断の過度な拘束を目的とするものではない。表明した支援方針を安定的かつ誠実に実行するための内部統治を整えることが趣旨である。定期的な検証体制の整備は、支援の着実な履行と株主への説明責任の両立に資するものである。
【当社取締役会の意見】
反対:当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
定款は当社の基本的な準則を定めるものであり、ご指摘のいわゆる「不正融資問題」など特定の課題に対する方針を定めることは適当ではありません。
また、当社の取締役会は、法令及び内部統制システムの基本方針に基づき、業務執行の状況について定期的に報告を受け、その適正性及び妥当性について監視・監督を行っており、その報告には、ご指摘のいわゆる「不正融資問題」も含まれております。ご指摘の体制はすでに整備されているため、本議案のような定款変更は不要と考えております。