1.議案の要領
当社は、不正融資の被害者救済に関する重要方針や記録等を、経営体制の変更や組織改編時にも適切に承継し、継続的な履行を確保する体制を整備する旨を定款に定める。これには説明内容や対応記録の承継も含まれる。
2.提案の理由
被害者救済に関する対応は、短期間で完結するものではなく、一定の期間にわたり継続的に実行されることが前提となる。そのため、仮に経営陣の交代や組織改編、担当部署の変更等があった場合でも、これまで当社が表明してきた支援方針や重要な説明内容が十分に引き継がれず、実務上の連続性が損なわれることがあってはならない。
特に、現在のように個別和解や支援実務が進行している局面では、「誰が担当するか」によって対応の質や方向性が変化することに対する懸念が生じやすい。こうした不安を回避し、被害者および株主に対して一貫した姿勢を示すためには、重要方針や記録の承継を制度的に担保することが有効である。
本議案は、個別案件の内容を固定化するものではなく、当社が表明した重要方針や支援対応の趣旨が、将来にわたって適切に受け継がれる体制を整えることを目的とするものである。これは、被害者救済の継続性確保のみならず、当社の中長期的な信用維持にも資するものである。
【当社取締役会の意見】
反対:当社取締役会としては、以下の理由から本議案に 反対 いたします。
定款は当社の基本的な準則を定めるものであり、ご指摘のいわゆる「不正融資問題」など特定の課題に対する方針を定めることは適当ではありません。
また、ご指摘のいわゆる「不正融資問題」に係る重要方針につきましては、当社の取締役会規程等に則り、組織的な審議・決定がなされており、経営体制の変更や組織改編時においても適切な範囲での連続性が保たれる仕組みとなっております。このため、本議案のような定款変更は不要と考えております。
以 上