2026～2028年度中期経営計画（2028中計）

価値創造ストーリー（プロセス概念図）

■当社は、「31年度のありたい姿（P9ご参照）」の達成をめざし、その実現に向けた中期経営計画として2028中計を策定し、アセットを核とした競争優位を発揮するうえで重要な要素を「事業」「財務」「デジタル」「人財・カルチャー」の主要4要素として定めました。
■価値創造活動を「事業」と「財務」を両輪として、「デジタル」が価値創出の高度化・高速化を担い、「人財・カルチャー」が全ての源泉として支えています。これら主要4要素を価値創造の推進力とし、中長期的な企業価値を向上していきます。

詳細は当社ホームページ掲載の資料をご覧ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/assets/pdf/2026041702.pdf

価値創造ストーリー（企業価値向上に向けたロジックツリー）

■企業価値向上に向けた取り組みを、企業価値を測る指標の一つであるPBR（Price Book-value Ratio（株価純資産倍率））を起点に整理しています。
■PBR構成要素のうち、株主資本コスト^※を上回るリターンの創出力を測るROE（Return On Equity（自己資本利益率））を最重要指標として位置づけ、ROE向上は、ROA（Return On Asset（総資産利益率））向上を主要ドライバーとしつつ、財務レバレッジ適正化とあわせて実現してまいります。

※ 株主資本コストは、現状10%程度と認識

２０２８中計財務目標、非財務目標

■「2028中計」は、「31年度のありたい姿」の実現に向けた重要マイルストーンであり、「収益性を高め、企業価値向上を加速させるフェーズ」と位置づけています。
■財務目標・非財務目標の達成を通じた経済価値と社会・環境価値の創出を両立させることで、持続的に企業価値を向上していきます。

※1 財務目標は25年度業績予想（外部格付は2026年3月31日現在の実績）、非財務目標は25年度実績もしくは見込（19年度比GHG排出量（Scope1,2）およびリース満了物件の有効利用率は24年度実績）
※2 2050年度のネットゼロ達成に向けたマイルストーンとして、24年度実績を起点に線形で28年度目標を設定
※3「カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行計画」で設定した航空および不動産事業における、脱炭素社会推進に資するアセットの割合。継続的に資産回転する事業につき数値の上下動を伴いつつ中長期的向上を図る
※4 リース事業協会定義：満了したリース契約（MHC単体）の内、再リースへの移行・物件売却・再資源化率が高い処分業者を通じた廃棄、のいずれかを実施した契約の割合（当初取得価額ベース）