第99回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9509
北海道電力株式会社以下の章を新設する。
第９章 収益を得られる見込みのない発電事業からの撤退（原子力発電事業停止）
第41条 発電時だけでなく，本会社の発電事業全体として，安全対策費やバックエンド，維持・点検費を含めた投資回収見込み，営業見通しを示す。
第42条 発電事業ごとに炭酸ガス排出削減に寄与する根拠および達成目標・計画を示す。
第43条 発電事業として各発電所の損益分岐試算とカーボンニュートラルに有用な事業である根拠を示す。
第44条 プルサーマル発電，国が奨める小型モジュール発電炉などの新規原子炉設置を含む，原子力発電事業によって本会社の資金調達や財務悪化につながる評価が出た場合，即座に原子力発電事業から撤退する。
本会社は，泊原発の安全対策に必要な工事の設計内容，完了時期，費用等を未だに示していない。再稼働時期も経済見通しとしての損益分岐も示せないまま，今期，大幅な電気料金改定を申請している。一方，停止中の泊原発の原子力発電費は，予測される収入不足分の456億円を超える500億円以上と報道された。原子力安全対策費が未定のため電力料金の試算に計上出来ていない。物価高騰によって原発廃炉積立費用の不足が生じる可能性が高い。国はＧＸ政策の説明後に「原発稼働後に電気料金の下方修正（値下げ）は必ずしも約束できない」と述べている。原子力発電事業は市場・社会環境が激変し，価値が大きく棄損・座礁資産化している。投資家による当社の長期社債格付けは震災以降に低下したものの，2013年度以降は評価を回復し，維持している。今後は再エネ発電事業を拡大して電力を地産地消し，原子力発電事業をやめれば，巨額投資は不要になる。
取締役会としては，本議案に反対します。
エネルギー資源の乏しいわが国においては，原子力，火力に加え，水力・太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーといった様々な電源をバランス良く活用していくことが必要です。国が本年２月に策定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては，安全を最優先としたうえで，原子力発電を可能な限り活用していく方針が示されています。
当社においても，原子力は，燃料供給の安定性，長期的な価格安定性を有するなど，電力の安定供給の確保に資するとともに，技術的に確立した脱炭素電源としてカーボンニュートラルの実現に向けて最大限貢献する重要な基幹電源と考えています。
北海道における電力の安定供給を確保しつつ，カーボンニュートラルを実現するために，再生可能エネルギーの導入拡大とともに，安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働に向けて総力を挙げて取り組んでいきます。泊発電所の再稼働後は火力発電所の燃料費等が低減され，当社の収支・財務の改善に寄与します。
したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。