第4号議案
定款一部変更の件(3)

第4号議案は,株主提案によるものであります。


▼議案の内容

 以下の章を新設する。

第11章 送配電子会社 北海道電力ネットワークの資本を解消し,「所有権を分離」する。
第46条 子会社である北海道電力ネットワークの資本を解消し,独立性のある送配電事業者とするために必要な措置を行う。

▼提案の理由

 本会社を含む大手電力10社が,送配電子会社を通じて経産省の再エネシステムを不正に閲覧していた問題が相次いで報じられた。これに拠り,自由競争の公平性を担保し,同様の事例発生を完全に防ぐためにも,送配電事業を行う本社子会社である北海道電力ネットワークの資本を解消し,所有権を完全に分離することを求める。
 本会社は,関西電力など他社で発覚した同様の営業目的での情報利用について,1月末には「そのような不正はなかった」とする調査結果を経産省に提出したが,報道によると情報閲覧による不正利用は確認されていないものの,本会社の信頼は大きく損なわれた。
 公正な競争環境を整えるため,規制の強化や,北電ホールディングスの傘下にある送配電部門の独立性をさらに高めるよう,本社子会社である北海道電力ネットワークの資本を解消し,所有権を完全に分離することを求める。

○取締役会の意見

 取締役会としては,本議案に反対します。
 2020年4月に発送電分離が行われるにあたり,送配電部門の中立性を確保することを前提に,電力の安定供給,社会コスト,資金調達など様々な観点から検討され,送配電部門を別会社化する法的分離の方法が採られたものと認識しています。
 災害時や需給ひっ迫時には,一刻も早い停電復旧や,お客さま等への停電情報の提供,需給バランスの確保に向け迅速に対応する必要があり,当社と北海道電力ネットワーク株式会社が連携することでこれらに対応が可能なものと考えています。
 今後もほくでんグループが一体となり総合エネルギー企業として北海道の経済やお客さまの暮らしを支えるという変わらぬ使命を果たしていきます。
 したがいまして,本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。
 なお,北海道電力ネットワーク株式会社で発生した「再生可能エネルギー業務管理システム」のID・パスワードの管理不備や,他の一般送配電事業者で発生した新電力の顧客情報の漏洩などの不適切事案を踏まえ,同社は従業員の意識改革,複層的・定期的な業務チェック体制の強化などを進めます。あわせて,弁護士などの外部有識者から評価・提言をいただく「行為規制等遵守委員会」を設置し,取り組みの実効性を高めていきます。

前の議案へ次の議案へ
2023/06/28 12:00:00 +0900
外部サイトへ移動します 移動 ×

カメラをかざして
QRコードを
読み取ってください

{{ error }}