第99回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 9509
北海道電力株式会社以下の章を新設する。
第12章 経営を圧迫するコストを削減するため，破綻会社への援助停止，及び出資済・支援済資金を引き上げる。
第47条 経営コスト要因となっている破綻会社：日本原子力発電への援助停止及び出資済・支援済資金を引き上げる。これに必要な処置を行う。
第48条 経営コスト要因となっている破綻会社：日本原燃株式会社への援助停止及び出資済・支援済資金を引き上げる。これに必要な処置を行う。
2011年以降，３度目になる本会社の電力料金大幅値上げの根拠として，経営全体のコスト増大により456億円もの収入不足を予測したためと公表した。（本年１月）
しかし，その後，燃料費の試算には直近の価格データを使うべきであるとする意見が続出し，申請時には34.87％としていた値上げ幅を６％程度（225億円ほど）圧縮する見通しが報じられた。燃油価格の変動によって今後も価格修正を余儀なくされるだろう。会計報告によれば，発電していない原発に毎年，500億円以上の原子力発電費が発生している。今後，泊原発を再稼働できたとしても，原子力事業が経営改善に寄与するとは考え難く，原子力事業は投資分の回収可能性さえ期待できない。
日本原電，日本原燃に対する長年の出資，投資は実を結んでいない。経営コスト増の要因である破綻会社への援助停止，及び出資済・支援済資金の引き上げを提案する。
取締役会としては，本議案に反対します。
エネルギー資源の乏しいわが国においては，原子力は今後も重要な電源として活用していく必要があり，当社にとっても燃料供給の安定性，長期的な価格安定性を有するなど，電力の安定供給の確保に資するとともに，技術的に確立した脱炭素電源としてカーボンニュートラルの実現に向けて最大限貢献する重要な基幹電源と考えています。
日本原子力発電株式会社は，東海発電所における商業用原子力発電所では初めての廃止措置や，リサイクル燃料備蓄センターの設立による使用済燃料の中間貯蔵の先駆的な取り組みなどを行っており，また，日本原燃株式会社は，核燃料サイクルの推進に不可欠な再処理事業などを実施しています。このように，両社の事業は核燃料サイクルの確立や原子力の技術開発の面において原子力事業の遂行及び発展に重要な役割を果たしており，当社の原子力事業にも貢献していることから，他の電力会社とともに出資などを行っています。
したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。