政策保有株式に関する方針及び検証の内容

　当社は、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合にのみ保有する方針としています。
　また、当社は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行うこととしています。
　2021年度においては、当社が保有する株式会社リクルートホールディングスの株式2,835万株のうち、1,970万株を同社による自己株式の公開買付けへの応募により売却いたしました。
　これにより、2021年度末現在の政策保有株式の貸借対照表計上合計額は678億円となり、連結純資産に対する政策保有株式の比率は5.1%となりました。
　なお、残りの株式会社リクルートホールディングスの株式を含め、当社が保有するすべての上場株式について、保有の妥当性があることを確認しています。