〈ご参考②〉取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針～対象取締役の報酬構成イメージ
［ご参考］
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（第5号議案および第6号議案が承認された場合）
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）を定めており、その概要は「第45期 報告書」に記載の事業報告（22頁から23頁）に記載のとおりでありますが、本定時株主総会における第5号議案および第6号議案をご承認いただいた場合は、以下のとおり内容を変更いたします。
１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、客観性と透明性を確保するため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会が社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）に諮問し、同委員会は以下の方針をもとに審議・答申し、取締役会で決定します。
(1) 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という）の報酬等は、役位、職責等に応じた堅実な職務遂行を促すための基本報酬（固定報酬）に加え、業績連動性を高め、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度および報酬構成として、業績連動報酬（変動報酬）として短期インセンティブとしての賞与および中長期インセンティブとしての株式報酬で構成します。
(2) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、業績との連動は行わず、基本報酬（固定報酬）のみとします。
２．監査等委員である取締役の報酬等の決定方針
監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、独立性の確保から業績との連動は行わず基本報酬（固定報酬）のみとし、常勤および非常勤等を勘案のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で各監査等委員である取締役の協議により決定します。
対象取締役の報酬体系
- TSR：Total Shareholder Return（株主総利回り）の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。以下、「TSR」という。
- 業績連動報酬（変動報酬）は、以下の場合、支給されない、または返還される。
（a）当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由による退任等がある場合は、報酬を受ける権利を喪失する。
（b）指名・報酬委員会での審議・答申の結果を踏まえて当社取締役会で定めるところにより、重大な不正行為、不正行為を理由とする決算修正または重大な会計上の誤りによる決算修正が発生した場合には、受け取った報酬の全部または一部を返還する。
業績連動報酬（変動報酬）の算定方法（改定後報酬制度導入時点）
(1) 賞与
【算定式】
評価期間は毎年4月1日から翌年3月31日までの1事業年度とする
(2) 業績連動型株式報酬【算定式】
①「基準株式数」は、原則として、本株主総会終了後最初に開催される取締役会決議において以下の算定式により算定される数とする。
（a）「基準額」は、対象取締役の基本報酬総額の50％とする。
（b）「対象取締役の役位、職責等に応じた係数」は、対象取締役の役位、職責等に応じて当社取締役会において決定する。
（c）「基準株価」は、評価対象期間（注）開始の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値とする。
（注）評価対象期間は毎年4月1日から3年後の3月31日までの連続する3事業年度とする
②「業績等成長目標達成度」は、評価対象期間の（i）親会社株主に帰属する当期純利益の成長目標達成度および（ii）「当社TSR」を「東証株価指数（TOPIX）の成長率」と相対比較した当社株式成長率の結果に応じて算定され、0％から150％までの範囲で変動する評価係数とする。
対象取締役の報酬構成イメージ
当社の経営目標である連結営業利益10％成長達成時の賞与支給額および業績連動型株式報酬制度の基準額（基本報酬を100とした場合の割合）
上記の図は、一定の会社業績および当社株式の単価を基に算出した2025年3月期における対象取締役の報酬のイメージであり、会社業績および当社株式の株価の変動等に応じて上記割合も変動します。
以 上