第5号議案から第8号議案までに共通するご参考事項
当社は、今般、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）について、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、安定的な利益成長に向けたインセンティブを拡大するとともに、株主の皆様とより一層の価値共有を図ることなどを目的として、報酬制度を見直すことといたしました。
報酬制度の見直しに係る第5号議案から第8号議案までの内容および提案の理由につきましては、個別の議案毎に記載しておりますが、これらの議案をご提案するに当たり、以下のとおり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の現行の報酬制度の概要とともに、今回の改定の全体像についてご説明申しあげます。
1．報酬制度の見直しについての審議等の経過
当社は、今般の報酬制度の見直しに当たって、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）に諮問し、同委員会の審議・答申を踏まえ、2026年5月13日開催の取締役会において、本定時株主総会で第5号議案から第8号議案までの各議案をご提案することを決定しております。加えて、これらの議案が原案どおり承認可決されることを条件として、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）についても改定を決定しております。改定後の決定方針の概要は、【ご参考①】取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針～［ご参考］業績ハイライトに記載のとおりであります。
なお、改定後の報酬制度に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く）に付与される当社の普通株式の数（1年間当たりに付与される最大の株式数）は、合計年188万株以内であり、当該株式数の発行済株式総数（2026年4月末現在の発行済株式総数から「株式付与ESOP信託口」が保有する当社の普通株式を含む自己株式を控除した数）に対する割合（希薄化率）は、約0.45％であります。
2．第5号議案から第8号議案までの議案の概要と当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬制度の概要
（1）取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の現行の報酬制度と改定の概要（第5号議案から第7号議案関係）
① 本定時株主総会における議案の概要
- 業績連動報酬（変動報酬）の各報酬は、目標の達成度等に応じて金銭または当社の普通株式を支給または交付するものであり、上記改定時点では、対象となる取締役に対して当該金銭または当該株式を支給または交付するか否か、および支給する金額または交付する株式数は確定しておりません。
- 既存株主の皆様の希薄化等を考慮し、既存制度の年200万株以内から年120万株以内に改定いたします。
② 報酬制度の改定の概要
- TSR：Total Shareholder Return（株主総利回り）の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。以下、「TSR」という。
- ｢改定後」に記載の構成割合については、2027年3月期において当社グループの経営目標である連結営業利益10％増益が達成された場合の代表取締役の報酬構成であります。なお、会社業績および当社の普通株式の株価の変動等に応じて割合は変動いたします。
（2）社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の現行の報酬制度と改定の概要（第8号議案関係）
① 本定時株主総会における議案の概要
変動報酬である株式報酬は、毎年、対象となる社外取締役に譲渡制限を付した当社の普通株式を交付し、当該社外取締役が当社取締役会で定める一定の期間、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件に、当該地位をいずれも喪失した時点をもってその譲渡制限が解除されることとなる非業績連動の株式報酬であります。
② 報酬制度の改定の概要
「改定後」に記載の構成割合については、2027年3月期における各社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の割合であります。