当連結会計年度の事業の状況（注1）
2020年度、当社の税引前利益（注2）は５兆6,705億円となりました（前年度は500億円）。また、親会社の所有者に帰属する純利益（注3）は４兆9,880億円となりました（前年度は9,616億円の損失）。
税引前利益の大幅改善の理由は、主に、当年度の投資利益が合計７兆5,290億円に達したことによるものです。世界の経済状況は新型コロナウイルスの感染拡大によって今なお大きな影響を受けていますが、世界各国の財政出動や金融緩和などを反映して株式市場は全体的に急激に回復し、新規資金の流入が続いています。特に当社が投資活動の力点を置くテクノロジー分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためにデジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることのプラス影響を受け、SVF1およびSVF2を中心に投資のパフォーマンスが好調に推移し、投資利益の拡大に大きく貢献しました。
投資損益のうち、SVF1およびSVF2等からの投資損益は、６兆2,920億円の利益となりました。SVF1で保有株式の一部売却などにより投資の売却による実現益（純額）4,237億円を計上したほか、 Coupang, Inc.やDoorDash, Inc.、Uber Technologies, Inc.などの上場投資先の好調な株価推移により、当年度末に保有する投資の未実現評価益（純額）５兆5,231億円を計上しました。SVF2でも、KE Holdings Inc.などの上場投資先の株価が好調に推移したため、4,903億円の未実現評価益（純額）を計上しました。また、持株会社投資事業からの投資損益は9,459億円となりました。Tモバイル株式売却関連利益4,218億円と、引続き保有する同社株式に関する評価益などで4,472億円（注4）を計上したことなどによるものです。
なお、当社は2020年３月23日、取締役会において、自己株式取得と負債削減などを通じた財務改善のために最大4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針（「4. 5兆円プログラム」）を決定しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けるものです。このうち、保有資産の売却または資金化については、Tモバイル、アリババ、ソフトバンク㈱の株式の一部売却および資金化によって、2020年４月～９月の６カ月間で5.6兆円にのぼる売却および資金化を達成しました。
一方、最大２兆円の自己株式取得については、2021年５月12日までに取得を完了して終了しました。また、負債削減については、2020年度末までに国内社債および外貨建て社債の買入れのほか、シニアローンおよびコミットメントラインによる借入金の返済により合計１兆円の負債を削減しました。そして、その他の手取金は、さらなる財務改善のために資産運用子会社SB Northstarを通じて流動性の高い上場株式で運用しながら投資機会に備える資金として保持する形で4.5兆円プログラムは終了しました。
2020年度において当社は、アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（「NVIDIA」）に対して、取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却することで合意しました。本取引の完了後、SoftBank Group Capital LimitedおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（注5）の金額により変動します。）。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。
本取引の完了後も、当社のアームのテクノロジーとビジネスの潜在的な可能性に対する確信はまったく変わることなく、当社はNVIDIAの戦略的な主要株主としてアームの長期的な成功に引き続き貢献していきます。
- 2020年10月に全株式の売却取引が完了したブライトスターの純損益は継続事業と区分して「非継続事業からの純損益」として表示しています。
- 投資損益のほか、SVF1における外部投資家持分の増減額２兆2,464億円（利益のマイナス）、財務費用3,073億円が含まれます。
- 税引前利益のほか、法人所得税１兆3,032億円と非継続事業からの純利益7,109億円などが含まれます。
- 引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価益2,196億円およびT-Mobile US, Inc.とスプリントの合併の対価として受領した権利の公正価値上昇による利益2,644億円などが含まれます。
- 2 022年３月31日に終了する会計年度のアームの業績が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に本売却取引完了時に当社が受け取る最大50億米ドルの現金またはNVIDIA株式10.32百万株