当連結会計年度の事業の状況
2023年度の連結決算において、投資損益は5,594億円の損失となりました。これは主に、持株会社投資事業からの投資損失4,590億円およびソフトバンク・ビジョン・ファンド事業からの投資損失1,673億円をそれぞれ計上したことによるものです。さらに、財務費用5,560億円や為替差損7,031億円（注1）を計上したものの、アリババ株式を活用した資金調達（注2）などに係るデリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆5,023億円などを計上したことにより、税引前利益は578億円となりました。しかし、法人所得税のマイナス（利益）影響を非支配持分に帰属する純利益が上回ったため、親会社の所有者に帰属する純損益は2,276億円の損失となりました。持株会社投資事業では、主に、Ｔモバイル株式関連で計上した投資利益をアリババ株式に係る実現および未実現評価損失が上回ったことにより、投資損失を計上しました。Ｔモバイル株式に関して、当社は、2020年４月１日に完了したT-Mobile US, Inc.と当社米国子会社であったスプリントの合併取引の対価の一部として受領した条件付対価の条件充足にともない、2023年12月28日に同株式48.8百万株（注3）を無償で取得しました。同株式を取得するまでの条件付対価の公正価値上昇にともない、投資に係るデリバティブ関連利益を計上したほか、株価上昇にともない従来から保有するTモバイル株式と合わせて投資の未実現評価利益を計上しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業では、Bytedance Ltd.、Coupang, Inc.、DoorDash, Inc.を含む一部の投資先の公正価値は増加したものの、WeWork Inc.株式および債券をはじめとする他の投資の公正価値の減少を補えず、未実現評価損失を計上しました。
なお、2023年９月14日、アームが新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。本新規株式公開において、当社100％子会社がアーム株式の10%（注4）を売り出し、手取金7,451億円を受領しました。本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、売却益は連結損益計算書に計上せず、連結財政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額6,744億円を計上しました。
上記の売却益相当額の計上に加え、海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が円安により２兆95億円増加したことなどにより、親会社の所有者に帰属する持分が増加し、同比率が前年度末から3.3%改善し23.9%となりました。
- ソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）が米ドル建現預金・貸付金を上回っていたことから、為替換算レートが円安となったことにより為替差損が生じました。
- 2019年度から2021年度に締結したアリババ株式の先渡売買契約
- 77.4億米ドル（1.1兆円）に相当します。
- 2023年９月末の同社発行済株式総数（自己株式を除く）1,025,234,000株に基づき算出しています。