75期（2018年度）に重点的に取り組むこと
2016-2018年中期経営計画の最終年度として
利益体質への転換をすすめ、「成長」に向かいます
2018年度は2016年度からの3ヵ年中期経営計画の最終年度となります。この間、環境変化にさらされても持続的に成長できるように「利益体質への転換」を図ってまいりました。2017年度は飲料が好調だった一方で、乳酸菌など国内加工食品事業の一部や国内農事業、国際事業は計画には届かず、それぞれの事業で課題を残しました。2018年度はこれらを立て直し、利益体質に転換していきます。次の3ヵ年中期経営計画（2019～2021年度）では、いよいよ「成長」に向かいます。そのための盤石な収益基盤を確立するため、掲げている重点課題を次期には決して先送りしないという強い意志を持ち、連結営業利益率6％の達成をめざします。
2018年度連結業績予想（前年度対比）
（+8億円）
（+10億円）
（+4億円）
※増減は四捨五入で表示
重点課題のポイント
■ 既存事業・カテゴリーのバリューアップ
・好調を維持している機能性トマトジュース、野菜ジュースに続く、新たな機能性表示食品の拡大。
・野菜生活100スムージーの生産能力を増強、商品ラインナップ拡充による売り上げ増をめざす。
・トマト料理がおいしく簡単に仕上がる基本のトマトソースをトマトケチャップ、ソースに続く 新たな食品の柱にするべく、拡大戦略を実行する。
■ 新たなカテゴリー・ビジネスモデルの創造と収益化
・“プレミアムスムージー”として評価が高いGREENSの販売エリアを大幅に拡大。
・ベビーリーフの生産基盤を整え、洗浄済み商品を市場導入し、販売を強化。
・生鮮トマトビジネスで培ったノウハウを活かしたアグリサポート事業を強化。
■ グローバル化の推進と収益化
・グローバルにフードサービスを展開する企業との取り組みを強化し、ともに成長する。
・将来的な成長が見込まれる東欧・中東でのトマトペーストの販売強化に取り組む。
・西アフリカ・セネガルでの加工用トマト産地形成事業のスタート。
■ ソリューションビジネスの推進
・CVS各社や量販店から高評価を得ている「野菜のおかず（惣菜）」は、成長分野として引き続きメニュー（商品）提案を継続。
・拡大の余地があるB to B顧客や通販チャネル顧客への、野菜のソリューション提案を強化。
■ 企業価値向上への取り組み
・個人株主向けの「社長と語る会」、機関投資家、アナリスト向けの「アナリストミーティング」や「海外IR」、「統合報告書」の発行などを通して、資本市場との対話を強化し、いただいた意見を経営に反映させる。
・食品安全の国際規格であるFSSC 22000の認証取得の推進。
