当社では、株主さまと直接対話、交流させていただき、カゴメへの理解を深めていただくこと、また、株主さまからいただくご意見やご要望を企業活動に反映することにより、企業価値向上に努めることを、重要なIR活動と位置付けております。2018年度も引き続き、菜園見学や工場見学、「社長と語る会」などを実施する予定です。また、新たに株主さま向けの決算説明会を実施するなど、様々な角度から当社に触れていただけるイベントを企画中です。各イベントの告知は、1ヶ月半前を目途に、KAGOMAIL^※にてご案内させていただきます。

※KAGOMAILの登録方法は、本定時株主総会招集ご通知68ページをご覧ください。

2017年8月9日「那須工場見学会2017」

当社は多くのファン株主の皆さまに支えられております。そのため、当社の企業価値を損ねるおそれがある買収提案がなされた場合、株主の皆様に適切かつ十分な情報をご提供し、ご判断を仰ぐための期間と機会を確保することが大切だと考え、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について、本定時株主総会に付議させていただくことにしました。今回の更新においては、経営陣による恣意的な運用を排除すべく、独立委員会の勧告の取り扱いについて、取締役会は最大限尊重して意思決定を行うとしていたところを、勧告に従い意思決定を行うに変更するなどしております。詳細は議案内容をご確認ください。

2017年は年初からの好天により各産地のトマト市場流通量が増加し、市場価格が下落したことが主要因です。今後はトマトの需給調整力を高めるとともに、比較的市況に左右されにくいベビーリーフなどの売上拡大により、安定した収益確保を目指します。

当社の国際事業の強みは、トマトの種子開発・育苗から栽培、トマトペーストの製造、調理用ソースの商品開発・販売までの垂直統合型バリューチェーンを有していることです。今後は、米国の子会社を中心に大手フードサービス顧客向けの調理用ソースの販売に一層注力するとともに、西アフリカのセネガルなどにおいて、加工用トマトの新産地形成にも取り組んでまいります。

特別利益4,590百万円のうち主なものは、関係会社株式（Preferred Brands International, Inc.）及び投資有価証券の売却益です。特別損失1,598百万円は、連結子会社（Kagome Australia Pty Ltd.）の事業構造見直しに伴う減損損失等の事業構造改善費用が主なものです。なお、個別損益計算書の特別損失が5,600百万円と連結損益計算書の金額を大きく上回っている理由は、連結子会社の株式評価損などが連結損益計算書では消去されるためです。

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として認識しており、連結業績を基準に配当性向40%を目安として安定した配当の実施を基本方針にしています。2017年度は、昨年度の1株当たり24.5円から30円に増配しました。また、2018年度は、創業120年目の記念配当を1株につき5円実施し、普通配当と合わせて1株当たり35円を予定しております。

2017年12月末時点の当社単体の男女従業員構成、平均年齢、平均勤続年数は下表の通りです。2017年度は、従業員一人ひとりの価値観やライフステージに応じた柔軟な働き方の実現に向けて、新たに在宅勤務制度を導入し、時差勤務制度を試行しました。採用については、多様性を大切に考え、新卒採用に加え、障がい者採用、外国籍採用、既卒採用にも積極的に取り組んでおります。なお、長期ビジョンである「社員から役員まで、女性比率を50%に」の達成に向け、2016年度より新卒採用の女性比率を50%以上としております。

当社は、“畑は第一の工場”という考えのもと、魅力的な品種やより安全で生産性の高い栽培技術等の開発を農家の皆様と一緒になって取り組んでおります。また、生産工場においては、品質保証の仕組み（ISO9001）と、食の安全確保の仕組み（HACCP）を組み合わせた生産体制により、安心・安全な商品づくりを進めています。これらの活動を通じて、2018年度中に国内4工場で食品安全の国際規格FSSC 22000^※の認証を取得し、さらに、2019年度内に国内6工場全てにおいて、認証取得を完了する見込みです。なお、海外生産拠点での品質強化については、2016年度からグローバル品質保証部を発足し、その品質管理水準の向上に努めています。

※FSSC 22000（Food Safety System Certification 22000）とは、世界的な食品メーカーや食品流通業が中心となって設立したGFSI（グローバル・フード・セーフティ・イニシアチブ）によって承認された安全な食品を提供するための国際規格で、安全な食品製造のための仕組み（ISO22000）と、食品製造の前提となる衛生管理の要件（ISO/TS22002-1）などが盛り込まれています。

当社は、企業理念「感謝」「自然」「開かれた企業」のもと持続的な成長を実現させるためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しており、「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」をコーポレート・ガバナンスの基本と考え、自らの意思でコーポレート・ガバナンス体制を構築し運用すると同時に、外部の多様な視点を取り入れることで経営の客観性や透明性を担保しております。

取締役会においては、充実した審議がなされるよう運営改善を図ることで、５名の社外取締役が各々の専門的な知見や経験をもとに深く議論に加わり、多面的な議論や高度な経営判断につながっております。報酬・指名諮問委員会においては、昨年３月より社外取締役が過半を占める体制に変更し、役員報酬の決定や役員選任プロセスの透明性、客観性を高めております。

また、当社では、継続して取締役会の実効性評価を実施しております。今回の実効性評価では、前回評価において課題認識した事項の改善が進んでいることが確認されましたが、一方で、2018年度における取締役会の重要審議事項である次期中期経営計画の策定に向け、その議論をより骨太に行うための課題等が認識できました。実効性評価で認識した課題については、改善に向けて取り組んでいきます。

取締役会の実効性評価に関する詳細は、当社のガバナンス報告書をご覧ください。

URL：http://www.kagome.co.jp/library/company/ir/stock/governance/pdf/governance.pdf

東日本大震災の遺児たちの進学支援を目的として、2011年に公益財団法人「みちのく未来基金」が設立されました。当社は設立当初より当基金の運営に関わっており、現在までに638名の子供たちの進学を支援してまいりました。今年も約100名の7期生を新たに迎え入れます。

約1,800名と言われている震災遺児の進学の夢が途切れることのないよう、みちのく未来基金は震災当時お腹にいた子が卒業するまで、これからも長期にわたって活動を続けてまいります。

2017年3月に開催した「第6期の集い」