76期（2019年度）に重点的に取り組むこと

収益構造改革

国内農事業と国際事業の収益構造改革を、19年度内に完遂します。国内農事業は、生鮮トマトの国内市場価格低迷などのリスクを見越して、厳しい環境下でも利益を確保できるように収益構造改革を進めます。また、ベビーリーフ等の販売規模拡大により、収益安定化に取り組みます。国際事業は海外子会社の収益改善、品質管理の強化、付加価値型商材の開発と販売強化、生産工程における原価低減などを進めます。

働き方の改革

1日8時間で仕事が終えられるように業務の効率化を進めます。また、オープンでフラットなコミュニケーションをめざして、「一人ひとりが機嫌よくイキイキと働く」風土づくりに努めます。そのためには、各組織のリーダーが「機嫌よく」気軽に話しかけられる雰囲気をつくることが大前提です。昨年、新しく改定した行動規範「共助・人権の尊重・フェアネス」の周知浸透を重ね、ハラスメントを許さない風土づくりと、高い志をもって社会課題の解決に取り組むカゴメにふさわしい人づくりをめざします。

国際会計基準への移行