第75回 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 2811
カゴメ株式会社A.2014年度に役員報酬などの決定の透明性、客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として社外取締役が半数以上を占める報酬委員会を設置し、16年度より役員の指名に関する諮問機関としての機能を追加し、報酬・指名諮問委員会としています。
役員報酬は、基本報酬および業績に連動した賞与とストックオプションによって構成されており、職位別にその構成割合を定めております。基本報酬は、その職位ごとの役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。賞与及びストックオプションは、全社業績としての連結利益指標と役員個人の貢献度をもとにして決定しています。ストックオプションについては、中期的かつ複数年度の経営に対するインセンティブとして、割当時のみならず一定期間経過後の連結利益指標を行使条件とし、達成度に応じて権利行使可能な個数が確定するしくみとしております。なお、取締役監査等委員および社外取締役の報酬については、基本報酬のみとしています。
3月15日に開示予定の有価証券報告書にも、より詳しい内容を記載しています。
A.コーポレート・ガバナンス強化に向けた3つの取り組みをご紹介します。
2019年12月期決算から連結財務諸表及び連結計算書類について、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下IFRS)を任意適用することといたしました。経営管理品質の向上、国際的な比較可能性の向上に努めて参ります。
IFRS導入による主な変更点については、下の表をご参照ください。
売上高は、10%ほど減少します。これは、従来は費用としていた販売促進費等の一部を、売上高から控除するためです(①)。「IFRS営業利益」(②)は日本基準の営業外・特別損益の一部を含む利益となり「経常利益」(③)は指標自体がなくなります。また、事業活動で獲得する利益(≒従来の営業利益)は重要と考え、自主指標として「事業利益」(④)を導入します。
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針です。毎年、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否、保有株式数を見直します。経済合理性の検証は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準とし、同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の単体5年平均ROAの概ね2倍を下回る場合、また、簿価から30%以上時価下落した銘柄及び年間取引高が1億円未満である銘柄についても、売却検討対象とします。これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で売却の是否に関する審議を行います。審議の結果、2018年度に一部保有株式を売却いたしました。
今年度からIFRS導入及び会計監査人異動を機に、以下の通り、当社グループ共通の会計・税務・財務管理の方針を策定し、運用を開始いたしました。当社の主要なグループ会社には、当社の財務経理人員を直接派遣するなど、本方針の遵守及びグループガバナンスの向上に取り組んでいきます。
A.2019年4月下旬に、長野県諏訪郡富士見町の当社「富士見工場」に隣接する土地にオープンする「農業・工業・観光」が一体化した体験型「野菜のテーマパーク」です。八ヶ岳の雄大な自然を背景に、野菜と豊かにふれあいながら、農業や食、このエリアの魅力を体験できるユニークさが特徴です。野菜と密に過ごす、かけがえのない体験を通して、カゴメならではの新しい「野菜の時間」を提案していきます。
詳しくはホームページをご覧下さい。 https://www.kagome.co.jp/ysfarm
A.子育て期の当社の従業員がキャリア形成や仕事と育児の両立に不安を感じることなく、安心して働ける環境づくりを目的として、2019年4月に東京本社(東京都中央区)の近隣にオープンする保育所です。『ベジ・キッズ』では、心身の発達の基盤が形成される乳幼児期に、基本的な保育とともに、食育を日常的に行い食べることの大切さを伝えていきます。また味覚形成にも大きな影響を与えるこの時期に、野菜の栽培や調理のお手伝いなど「野菜と触れ合える食育」を行うことで、野菜のおいしさ、楽しさ、大切さを伝えていきます。
詳しくはホームページをご覧下さい。 https://www.kagome.co.jp/company/hoikuen/
A.変更点は大きく3点ございます。
1.これまで年間に2回(4月、10月)お届けしておりましたが、2019年より年間に1回(10月)とさせていただきます。1回あたりの当社製品の詰合せ金額については、これまでの2倍の金額相当といたします。100株以上1,000株未満の株主の皆さまは2,000円相当(従来は1,000円相当)、1,000株以上の株主の皆さまは6,000円相当(従来は3,000円相当)の当社商品詰合せをお送りいたします。
2.半年以上継続して株式を保有していただいた株主の皆さまに限り、株主優待品をお送りすることといたします。半年以上の継続保有期間とは、12月末日*から6月末日*まで同じ株主番号にて、連続して株式を保有されている(株主名簿に記載されている)ことが条件となります。*権利付最終日
3.長期的に株式を保有していただくことを目的として、10年以上保有していただいた株主の皆さまに、当社オリジナル記念品を贈呈(10年を迎えた年に1回限り)することといたします。記念品につきましては、10月の株主優待と合わせてお送りいたします。
※同じ株主番号にて連続して株式を保有されていることが条件となります。
<株式の保有状況等に関するお問い合わせ先>
三菱UFJ信託銀行 証券代行部
0120-232-711(通話料無料) 受付時間 平日9時~17時
※当社オリジナル記念品「トマト薫る特製グラス(2個)セット」(予定)トマトジュース専用に設計した、世界にひとつのオリジナルグラスです。グラスの最大径を広げつつ飲み口をすぼませることでトマトの香りが一層感じられ、内部の曲面構造で自然な対流を作り、おいしさを引き出します。
※写真はイメージです。色、形状等は変更される場合があります。
※トマトジュース以外でもご使用いただけます。
A.当社は、“畑は第一の工場”という考えのもと、魅力的な品種やより安全で生産性の高い栽培技術等の開発を農家の皆さまと一緒になって取り組んでおります。
また、生産工場においては、品質保証の仕組みと食品安全の仕組み(FSSC22000※)を組み合わせた生産体制により、安心・安全な商品づくりを進めております。
2018年度は、国内の全6工場でFSSC22000認証の取得を完了し、一方で海外グループ会社の生産拠点において、グループ会社共通の品質基準を定めて展開し、品質管理水準の向上を進めることができました。
※FSSC22000(Food Safety System Certification 22000)とは、世界的な食品メーカーや食品流通業が中心となって設立したGFSI(グローバル・フード・セーフティ・イニシアチブ)によって承認された安全な食品を提供するための国際規格のことであり、安全な食品製造のための仕組み(ISO22000)と、食品製造の前提となる衛生管理の要件(ISO/TS22002-1)などが盛り込まれています。
A.東日本大震災の遺児たちの進学支援を目的として、2011年に公益財団法人「みちのく未来基金」が設立されました。当社は設立当初より当基金の運営に関わっており、現在までに727名の子供たちの進学を支援してまいりました。今年も約100名の8期生を新たに迎え入れます。
約1,800名と言われている震災遺児の進学の夢が途切れることのないよう、みちのく未来基金は震災当時お腹にいた子が卒業するまで、これからも長期にわたって活動を続けてまいります。
A.75期の配当につきましては、1株当たり30円の普通配当に、創業120年を記念した記念配当10円を加え、1株当たり40円となります。今後とも、株主の皆さまへの利益還元を、経営上の最重要課題として取り組んでまいります。