事業の経過及びその成果

　当社は2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。基本戦略である「４つのアクション（①野菜摂取に対する行動変容の促進　②ファンベースドマーケティングへの変革　③オーガニック・インオーガニック、両面での成長追求　④グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成）の有機的連携による持続的成長の実現」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めてまいりました。

　当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日）は、世界各国の政策をめぐる不確実性が高まる中で不安定な経済状況が続きました。日本においては、物価上昇を背景とした生活者の節約志向の高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

　このような状況の下、国内加工食品事業においては、植物性ミルクの新領域の挑戦に加え、各カテゴリーの需要拡大に注力し増収となりました。事業利益は原材料などの製造費用の継続的な上昇などにより、前年同水準となりました。

　国際事業においては、トマトペーストの国際的な市況が下降に転じたことに伴い、同商品を主に扱うトマト他一次加工、トマト他二次加工の販売価格を引き下げたことや製造工程の不具合などにより、減収減益となりました。

　以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比4.1％減の2,942億64百万円、事業利益は前期比16.2％減の226億94百万円、なお、前連結会計年度においては、Ingomar Packing Company, LLC（以下、Ingomar）を連結子会社化したことにより、93億23百万円の段階取得に係る差益を「その他の収益」に計上しておりました。これらの影響を受け、営業利益は前期比37.5％減の226億38百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比40.8％減の148億円となりました。

※　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。

（注）基本的1株当たり当期利益は期中平均発行済株式総数に基づき、1株当たり親会社所有者帰属持分は期末発行済株式総数に基づき、それぞれ算出しております。なお、期中平均及び期末の発行済株式総数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

セグメント別の業績の概況は、次の通りであります。

（注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用が含まれております。
※１トマト他一次加工：農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
※２トマト他二次加工：主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売

各事業別の売上収益の状況は以下の通りであります。

１　国内加工食品事業
主要製品及び商品等　●野菜ジュース ●トマトジュース ●トマトケチャップ ●トマト調味料など
売上収益　1,573億24百万円（前期比1.0％増）
　国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
[飲料]
　飲料カテゴリーは、トマトジュースが引き続き好調でした。血圧が高めの方への訴求を強化することにより、新規ユーザーを獲得することができました。また、「野菜生活100」シリーズは、発売30周年を迎え「家族の健康飲料」としてのプロモーションを推進しました。
[通販]
　通販カテゴリーでは、主に、野菜飲料、サプリメント、スープなどの通信販売「健康直送便」を手掛けております。
　通販カテゴリーは、広告費の戦略的投下などにより、野菜飲料やスープが好調に推移しました。
[食品他]
　食品は、「ナポリタンスタジアム」や「焼きケチャップ」などのメニュー情報発信と販促活動を強化したことにより、増収となりました。
　業務用は、トマトケチャップの販売は堅調に推移したものの、大手外食チェーン向けの冷凍商品の販売が減少したことにより減収となりました。
　ギフト・特販は、受託製品の販売が減少したものの、贈答用のギフト製品が好調に推移したことにより売上収益は前年同水準となりました。

２　国際事業
主要製品及び商品等　●トマトペースト、ダイストマト●ピザソース、バーベキューソース ●トマトケチャップ など
売上収益　1,298億37百万円（前期比13.0％減）
　国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。
[トマト他一次加工]
　トマト一次加工品は、トマトペーストの世界的な需給緩和に伴い、米国のIngomarをはじめ、欧州、豪州において販売価格を引き下げたことや、顧客による製品引き取りの遅延などにより、減収となりました。
[トマト他二次加工]
　トマト他二次加工カテゴリーは、当社向け販売の減少、及びトマトペースト市況の下降に伴うトマト二次加工品の販売価格の引き下げや、一部顧客における販売不振などの影響により減収となりました。

３　その他
主な事業等　●国内農事業 ●種苗の生産・販売、新品種・栽培技術などの研究開発 ●不動産事業 ●新規事業　など
売上収益　223億61百万円（前期比2.3％増）
●会社の経営上の重要な事項
　該当事項はありません。
●研究開発の状況
　当連結会計年度の研究開発費の総額は、53億82百万円であります。
　持続可能な農業の実現に向けた開発能力を高めることを目的として、国内外に分散していた品種開発や栽培技術の開発部門を一つの組織に結集し、2023年10月に「グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンター(GARBiC)」を設立しました。この組織の傘下にはこれまで日本の研究所で行ってきた農資源開発や、ポルトガルのKagome Agri-business Research and Development Center, Unipessoal Lda、種子の開発・生産・販売を行うUnited Geneticsグループなどを配置しています。
　また、農業分野における中長期でのイノベーションの源泉になる技術探索及び事業開発を加速するため、コーポレートベンチャーキャピタルを2024年に設立しました。運用総額は50百万米ドル、運用期間は10年となります。
　2025年12月時点で、4社への出資を決定しています。2025年9月には、植物性原料由来の高吸水ポリマーを開発・販売する「EF Polymer株式会社」へ出資しました。2025年のトマトシーズンには、米国カリフォルニア州の加工トマト農業にて、約15ヘクタール規模の大規模実証試験を実施し、効果の再現性や農家のオペレーション適合性について検証を実施しています。