80期(2023年度）を振り返って

経営環境と業績

ウクライナ紛争の長期化やさらなる円安の進行、自然災害などが重なったことで、さまざまな原材料・エネルギーコストが急激に上昇し、その終息が見通せない中で迎えた2023年。これまでに経験したことのない原価上昇に対して、国内事業・国際事業のそれぞれにおいて、ほぼ全商品の価格改定と需要回復に両輪で取り組みました。国際事業は、トマトペースト販売価格の上昇やフードサービス企業向けの販売好調により、売上収益が大きく拡大し、連結実績における構成比が高まりました。その結果、連結売上収益は前期比9.3%増の2,247億円となりました。事業利益は、原材料価格高騰による国内加工食品事業の減益を国際事業がカバーし、前期比52.1%増の194億円と大幅な増益となりました。それに伴い、営業利益、当期利益も増益となりました。

国内事業

原価低減活動などコスト低減に全社一丸となって取り組みました。その上で、2023年2月に300品目を超える価格改定を行うと同時に、価格改定対象商品の需要喚起策としてプロモーション活動を強化する、機能性表示食品の新商品を発売するなど、収益の回復に努めました。

国際事業

これまで取り組んできた収益構造改革の成果が表れたことに加え、外食需要回復と新規顧客開拓によるフードサービス企業向けの販売の拡大、トマトペースト市況高に合わせた機動的な価格改定などにより、増収増益となりました。

事業探索の強化

厳しい経営環境下においても、事業探索を強化しました。株式会社TWOと共同開発したプラントベースの新商品の発売や、ビューティウェルネス市場での需要創造に向けて株式会社資生堂と業務提携基本契約を締結しました。