当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行し、現在の取締役全員(8名)は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。
つきましては、下記のとおり、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ)7名の選任をお願いするものです。
本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりです。
1951年2月1日生(満68歳)
27,000株
2008年6月〜
11年
[※本総会終結時]
100%
(13回/13回)
経営戦略、医薬事業、経理・財務、IR・広報部門を担当した後、代表取締役社長として経営計画「Denka100」を推進いたしました。経営者としての豊富な経験と実績に加え、当社グループに対する深い知識と理解に基づき、現在では、取締役会長として、取締役会議長を務めております。取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
企業理念“The Denka Value”の下、「誠意」と「チャレンジ精神」をもって当社の企業価値向上に尽くすとともに、取締役会の議長として常にステークホルダーの目線に立ち、健全かつ透明性のある経営に努めてまいります。
1956年3月31日生(満63歳)
7,600株
2013年6月〜
6年
[※本総会終結時]
100%
(13回/13回)
海外子会社での勤務経験や電子材料事業部門を長年にわたり担当するなど、国際的な視野と十分な実務経験を有しております。経営戦略、経理・財務、IR・広報部門の担当役員として、デンカグループ全体を含めた新規事業戦略や経理・財務戦略を統括した後、現在は、代表取締役社長を務めており、会社経営についての豊富な経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
ステークホルダーのみなさまの期待と信頼にお応えすべく、2年目に入った経営計画「Denka Value-Up」を確実に推進し、事業構造の一層のスペシャリティー化と生産性の革新により、激変する市場環境にあっても持続的な成長を追求するとともに、社会的責任を果たす健全な企業を目指します。
1955年10月2日生(満63歳)
5,000株
2017年6月〜
2年
[※本総会終結時]
100%
(13回/13回)
高分子分野や電子材料分野の研究開発業務を長年にわたり担当するなど、十分な実務経験を有しており、現在では、科学技術総括および研究開発統括役員として、研究開発部門全体を所管し、次世代製品の開発や新事業開発などの経営戦略を担っております。研究開発業務に関する豊富な知識と経験を有することから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
当社グループの総合力を生かし、継続的なイノベーションを図るとともに、個々の事業の収益性と継続性のバランスをふまえた経営戦略をおこない、持続的な成長と企業価値向上に尽力してまいります。
1955年12月11日生(満63歳)
4,000株
―
―
―%
(―回/―回)
研究開発部門および工場製造部門での勤務経験や、海外子会社の経営、経営戦略、IR・広報部門等の管理部門を担当するなど、十分な実務経験を有しております。現在は、技術統括として、技術部門全体を所管するとともに、グループ情報システム全体を戦略的に構築・運用するための新組織であるデジタル推進部を担当していることから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
グローバルな視点に立って、ESG経営を進めることで、企業価値の向上に努めてまいります。
1959年1月25日生(満60歳)
5,700株
―
―
―%
(―回/―回)
海外子会社での勤務経験や、スチレン系・エラストマー系事業部門を長年にわたり担当するなど、十分な実務経験を有しております。現在は、経営戦略やIR・広報部門の担当役員として、海外も含めたデンカグループ全体の事業戦略を統括し、経営計画「Denka Value-Up」を推進していることから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
企業理念である“The Denka Value”に基づいて、経営計画「Denka Value-Up」達成に取り組むことにより、「持続的成長」かつ「健全な成長」を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。
1951年12月2日生(満67歳)
―株
2015年6月〜
4年
[※本総会終結時]
100%
(13回/13回)
山本明夫氏は、三井物産株式会社執行役員・三井物産プラスチック株式会社代表取締役社長を務めるなど、長年企業経営に携わり経営者として国内と海外において豊富な経験と幅広い見識を有しており、グローバル企業での事業責任者を務めるなど、国際経験も豊富であることから、この知見を活かし、当社の海外事業拡大戦略をはじめ、経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また、同氏は、当社と取引関係のある会社出身ですが、当該会社の現在または最近においての業務執行者でないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.7%であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少(同社の売上高の2%未満)であること、および当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、その他一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
グローバルな市場環境が大きく変動する中、現場感を大切にし、中長期的な視野と公明正大な姿勢を堅持して、当社の健全な運営と企業価値の増大に貢献する所存です。
1952年11月23日生(満66歳)
―株
2016年6月〜
3年
[※本総会終結時]
100%
(13回/13回)
藤原立嗣氏は、金融機関等において長年企業経営に携わるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持つことに加え、企業金融に関する高度な知識を有していることから、この知見を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また、同氏は、当社と取引関係のある金融機関出身ですが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者でないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過(本定時株主総会開催日現在で退職後12年経過)していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約3割と低く、当該金融機関からの借入は借入金全体の1割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、当該金融機関が当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、その他一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
常に公正な眼を持って事にあたり、単なる数字上の業績ではなく、真の意味での当社の成長に寄与したいと考えています。