第3号議案
監査役２名選任の件
現任監査役５名のうち、本総会終結の時をもって鈴木敦子氏は任期満了となり、松﨑正年氏は任期途中で辞任されます。つきましては、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者については、指名諮問委員会の答申を経て、取締役会にて決定しております。
また、本議案の本総会への提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
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候補者番号1
いとう 伊藤 あきひろ 彰浩
- 生年月日
- 1960年12月19日生
新任 社外 独立所有する当社の株式の数
0株
続きを読む略歴、当社における地位
- 1983年4月
- キリンビール株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）入社
- 2013年1月
- キリンホールディングス株式会社執行役員グループ財務担当ディレクター
- 2014年3月
- 同社取締役CFO
- 2015年3月
- 同社取締役常務執行役員
- 2018年3月
- 同社常勤監査役
- 2022年3月
- 同社常勤監査役退任（現在に至る）
重要な兼職の状況
亀田製菓株式会社社外監査役、キユーピー株式会社社外監査役
社外監査役候補者とした理由
伊藤彰浩氏は、グローバルに展開する国内飲料メーカーの取締役最高財務責任者や常勤監査役を経験し、財務・会計や監査に関する豊富な専門的知見を有しております。加えて、海外子会社のマネジメントに関する経験・専門的知見を有するとともに、他社での社外監査役も経験しております。海外事業の成長を重点的に進める当社において、同氏が有するこれらの経験や知見が実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。
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候補者番号2
ひらい 平井 ゆみこ 弓子
- 生年月日
- 1960年3月30日生
新任 社外 独立所有する当社の株式の数
0株
続きを読む略歴、当社における地位
- 1982年4月
- サントリー株式会社入社
- 2015年4月
- サントリーパブリシティサービス株式会社代表取締役社長
- 2018年4月
- サンリーブ株式会社（現 サントリーフィールドエキスパート株式会社）代表取締役社長
- 2020年1月
- ハーゲンダッツジャパン株式会社代表取締役社長
- 2024年3月
- 同社代表取締役社長退任（現在に至る）
サントリーホールディングス株式会社退社（現在に至る）
社外監査役候補者とした理由
平井弓子氏は、グローバル企業と国内メーカーが共同出資する食品メーカーの代表取締役社長としての経営経験を有するとともに、大手国内食品メーカーの人事・人材開発部門責任者の経験もあり、人的資本経営に関する豊富な専門知識を有しております。経営戦略に合致した人的資本の充実は当社にとっても重要課題であり、同氏が有するこれらの経験や知見が当社の実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注1）責任限定契約の内容
伊藤彰浩氏および平井弓子氏が監査役に選任された場合、当社は両氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結する予定であります。
（注2）補償契約の内容
当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、監査役各氏と補償契約を締結しております。本議案でお諮りする候補者が監査役に選任された場合、当社は両氏との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償することを内容とする補償契約を締結する予定であります。
（注3）会社役員賠償責任保険の内容
当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、監査役各氏を被保険者とする会社役員賠償責任保険を締結しております。本議案でお諮りする候補者が監査役に選任された場合、当社は両氏を被保険者とし、以下の内容を概要とする会社役員賠償責任保険を締結する予定であります。
【保険契約の内容の概要】
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担とする。
②填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である会社役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
③会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。
（注4）伊藤彰浩氏および平井弓子氏は、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、十分な独立性を有しております。
また、両氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
なお、「社外役員の独立性に係る基準」は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載の「コーポレート・ガバナンス基本方針」の〈参考資料3〉に記載しております。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」
https://www.lion.co.jp/ja/company/governance/policies/pdf/cg_policy.pdf
