第164期 定時株主総会招集ご通知 証券コード : 4912
■現在の取締役および監査役（以下「役員」）の報酬
取締役については、月次固定報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成し、監査役については、月次固定報酬のみとしております。取締役の月次固定報酬は、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会において、１事業年度につき３億円以内と決議されており、賞与についても、同定時株主総会において、１事業年度につき上限額２億5,000万円と決議されております。株式報酬については、2021年３月30日開催の第160期定時株主総会において、拠出される金員の上限は１事業年度あたり２億円、株式等の総数は120,000株と決議されております。また、監査役については、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会において、１事業年度につき１億1,000万円以内と決議されております。
■役員報酬の基本方針
当社は、役員報酬の基本方針の中で以下のように定めております。
当社は、当社経営方針の実現ならびに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、役員報酬体系を当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切なインセンティブとなるよう設計する。
役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、その答申結果をもとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定する。
社外取締役を除く取締役の報酬は、月次固定報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成する。報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考として客観的なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定する。
社外取締役を除く取締役の報酬の割合は、月次固定報酬50％、業績連動報酬50％（内、賞与30％、株式報酬20％）を目安に役位別に定め、業績連動報酬の割合は、役位の昇任にあわせて高まるよう設定し、必要に応じて適宜見直しを行う。
■役員報酬の見直し
今般、上記方針にもとづき、社外取締役を除く取締役の報酬は、当社グループの業績との連動性を高め、より中長期的な企業価値向上に資するインセンティブになるよう役員報酬の見直しを行うものであります。
また、社外取締役および監査役の報酬は従前どおり月次固定報酬のみとしますが、当社のコーポレートガバナンスをより一層強化する中で、期待される役割や責務が増大していること、また、社会的な報酬水準の上昇等を考慮した見直しを行うものであります。
①取締役の報酬（第4号議案および第5号議案）
・月次固定報酬 役位にもとづく役割・責務（取締役においては経営重要事項の決定、分担職務の監督等、執行役員においては経営の執行等）を明確にする目的で、取締役および兼務する執行役員の報酬を合算する算定方式に変更
・賞与 支給総額を配分する方式から、役位に応じた業績目標へのインセンティブとなるよう役位別に支給基準額を決定する方式に変更
・株式報酬 中長期的な企業価値向上への貢献意識をより一層高めることを目的として、現行制度を継続した上で、達成度評価に用いる財務指標を見直すとともに、サステナビリティ重要課題への取組みを加速させるため、新たに非財務指標（当社グループのサステナビリティ最重要課題の指標）を導入
・今後の業績向上や、報酬水準の社会的な上昇等に柔軟に対応し得る支給余地を確保するため、月次固定報酬および賞与の上限額、ならびに、株式報酬の拠出金額の上限額および交付する株式数の上限を見直す
②監査役の報酬額（第6号議案）
当社のコーポレートガバナンスをより一層強化する中で、監査役の期待される役割や責務が増大していること、また報酬水準の社会的な上昇等を勘案し、上限額の改定を行う。