第7号議案
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬枠決定の件

　当社の取締役（社外取締役を除く）の株式報酬枠は2020年６月18日開催の第116回定時株主総会での決議により、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限を年20,000株以内(2025年7月1日付の株式分割後は年80,000株以内）とすることをご承認いただき、現在に至っております。
　当社は、第１号議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員会設置会社に移行します。本議案は、これに伴い、あらためて、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して付与する譲渡制限付株式報酬につき、金銭報酬とは別枠で、年額50百万円以内とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限を年80,000株以内とすることのご承認をお願いするものであります。
　なお、第１号議案「定款一部変更の件」および第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は４名となります。
　本議案は、株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期インセンティブとして、対象取締役に非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給するために必要なものであり、また、経済情勢、当社の規模、対象取締役の人数および他社水準等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式報酬枠を決定するものであるため、相当な内容であると判断しております。
　本議案をご承認いただいた場合、対象取締役に対する譲渡制限付株式の内容の概要は下表のとおりです。当該報酬制度および譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項については、取締役会において定めるものといたします。
　本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり決議され、その効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。

以　上