事業の経過およびその成果

　当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、欧米を中心とした金融引き締め政策によりインフレ率は減速したものの、政策金利の引き上げに伴う景気後退懸念やウクライナや中東での紛争をはじめとする地政学リスク、中国における不動産部門低迷の影響などから、依然として先行き不透明感が継続しています。また、日本経済は、賃上げや企業の高い投資意欲など経済に前向きな動きはみられるものの、回復は緩やかなものとなりました。このような情勢のなかで、当社グループは、優れた製品やサービスをお客様にお届けし、様々な産業に貢献することを原点に、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。
　その結果、当期の売上高につきましては、前期を4,534億円（13％）上回る３兆8,332億円となりました。
　利益につきましては、人件費の増加、エンジン国内認証関連費用の増加、研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、物流費の減少、グループあげての原価改善活動の推進などにより、営業利益は前期を305億円（18％）上回る2,004億円、税引前利益は前期を462億円（18％）上回る3,091億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を359億円（19％）上回る2,287億円となりました。
　部門ごとの経営成績は次のとおりであります。

〔自動車部門〕
　自動車におきましては、市場は中国、欧州を中心に堅調に推移し、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当部門の売上高は前期を1,386億円（14％）上回る1兆964億円となりました。営業利益は前期を164億円（47％）下回る182億円となりました。
　このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」が国内向けは減少したものの、海外向けが増加したことにより、売上高は前期を177億円（21％）上回る1,008億円となりました。エンジンにつきましては、ディーゼルエンジンは減少したものの、ガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前期を84億円（3％）上回る3,308億円となりました。カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、主に中国で減少したものの、北米や欧州などで増加したことにより、売上高は前期を364億円（8％）上回る4,661億円となりました。電子機器ほかにつきましては、電池やＤＣ－ＤＣコンバーターなどが増加したことにより、売上高は前期を760億円（62％）上回る1,985億円となりました。

〔産業車両部門〕
　産業車両におきましては、市場は北米などで低迷し、世界全体で縮小しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが主に日本で減少したものの、北米や欧州で増加したことにより、売上高は前期を3,034億円（13％）上回る2兆5,872億円となりました。営業利益は前期を438億円（36％）上回る1,656億円となりました。

〔繊維機械部門〕
　繊維機械におきましては、市場は主力のインドを含むアジアで堅調に推移しました。こうしたなかで、織機や紡機が増加したことにより、売上高は前期を90億円（11％）上回る933億円となりました。営業利益は前期を2億円（3％）上回る80億円となりました。