「長期事業構想2030」「中期経営計画」

当社グループは、既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」を掲げ、お客様とのダイレクトなコミュニケーションによる継続的な強くて深い関係を基に、様々な商品やサービスをパーソナルに提供する「コミュニケーションリテイラー」として、地域とともに成長し続けていきたいと考えています。

長期事業構想2030

長期事業構想では、以下の3つの取り組み方針を掲げ、事業構成再構築と数値目標の達成を目指しています。

中期経営計画（2021年度-2023年度）振り返り

2021年度から2023年度の中期経営計画においては、コロナ禍前の営業利益水準への回復を目標に、「百貨店事業の再建」「食品事業の第２の柱化」「将来の成長のための事業開発着手」「I T・デジタル化推進」を取組み方針に掲げ、2023年度営業利益170億円の達成を目標として推進してまいりました。結果、百貨店を中心にコロナ禍の収束による人流回復やアッパー層を中心に国内外顧客の活発化する消費取り込みにより、最終事業年度である2023年度は261億円と過去最高の営業利益を達成し、目標を大きく上回ることができました。

新・中期経営計画（2024年度-2026年度）策定

足もとでは、インフレの進行やコスト高・人手不足、また変化し続ける消費マーケットなど、経営環境が急速に変化しつつあります。
このような変化を見据えて、「長期事業構想2030Ver.2」に更新するとともに「既存事業の深化」「海外顧客ビジネスへの注力・強化」「新たな収益源の開発・展開」「事業を支えるグループインフラ整備・利活用」「資本コストや株価を意識した経営の取り組み強化」という５つの方針のもとに新たに策定した「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を2024年５月15日に公表しました。

新・中期経営計画（2024年度-2026年度）の詳細は、当社ホームページをご覧ください。
https://www.h2o-retailing.co.jp/ja/ir/strategy.html

TOPICS　中国・寧波阪急の運営会社などを子会社（孫会社）化

当社は2024年５月20日に、中国の商業施設の運営を行う「寧波阪急商業有限公司」に出資する寧波開発株式会社の株式の出資比率を48.0％から95.6％へ高め、子会社化しました。これにより、寧波開発の子会社である寧波阪急商業を、当社の孫会社とし、地域一番店を確立しつつあり今後の成長が見込める当事業への取り組みを強化してまいります。

㈱関西フードマーケットの完全子会化に向け、株式交換契約を締結

当社が約65％の出資比率を持つ㈱関西フードマーケットは、2021年12月の経営統合後、傘下のイズミヤ及び阪急オアシス、関西スーパーの店舗運営や商品調達等の標準化・共通化などの構造改革に加え、経営統合によるシナジー効果の実現のための諸施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、経営統合後も食品スーパー業界を取り巻く環境に大きな変化が生じている中、より機動的に経営資源の有効活用と最適配分を行うとともにグループ全体最適の施策の実施を可能にするため、2024年5月15日に㈱関西フードマーケットを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結しました。