第17期定時株主総会招集ご通知証券コード : 8306

対処すべき課題

　わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、環境・社会課題への意識の高まりや、デジタル技術進展に伴う異業種の金融事業への新規参入の継続、足元では新型コロナウイルス感染症の影響や、地政学リスクの高まり、インフレーション懸念等、当社を取り巻く経営環境は過去に例を見ない速さで大きく変化しています。
　当社は、こうした変化を正しく読み解いたうえでそれを飛躍のチャンスに変え、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。2021年4月に「世界が進むチカラになる。」を当社の存在意義(パーパス)として設定し、2021年度からの3年間を対象とした中期経営計画では「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を主要戦略の3本柱として掲げ、2021年度はこれらの戦略を当社グループ一丸で推進し、成果を挙げることができました。
　2022年度も、環境変化に応じたビジネスモデルを作り上げ、また、その結果として収益力向上及びROEの改善を実現することを通じて、お客さま･株主･社員をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

1. 基本方針

　中期経営計画では、めざす姿として「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を掲げています。そこには変化の激しい時代において、「全てのステークホルダーが次へ、前へ進むためのチカラになりたい」という思いを込めております。「デジタル」、「サステナビリティ経営」、「挑戦・スピード」をテーマに変革を進め、お客さまと社会の課題に徹底的に向き合い、課題解決に努めてまいります。
　また、これらの取り組みを通じて、事業の健全性を確保し(事業の強靭性重視)、社員にとって魅力があり参画意識が高まる経営(エンゲージメント重視の経営)を行うことを引き続き経営方針に据えます。

2. 財務目標・資本政策

　財務目標は、中期経営計画の最終年度である2023年度の目標水準とともに、中長期的にめざす目標水準を以下のとおり設定しています。中期経営計画においては、ROEを最も重要な財務目標と位置付けております。更に、ROE目標の達成に向けての3つのドライバーとして利益・経費・RWAを設定し、成長戦略・構造改革を推進いたします。
　資本政策は、引き続き「充実した自己資本の維持」、「収益力強化に向けた資本活用」、「株主還元の一層の充実」の3つの観点からバランスの取れた資本運営を行います。
　なお、株主還元では、配当による株主還元の充実を基本とする「株主還元の基本方針」を定めています。配当は、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加に努め、 2023年度までに配当性向は40％への累進的な引き上げをめざすとともに、自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。
　なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5％程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたします。

3. 主要戦略の推進

　主たる戦略の柱として掲げている「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進しています。
　「企業変革」では、会社のありようを変える、変革を進めていくという観点から、「デジタルトランスフォーメーション」、「環境・社会課題への貢献」に取り組むとともに、スピードと挑戦をキーワードに「カルチャー改革」を進めています。
　「成長戦略」では、収益力を強化すべく、「ウェルスマネジメント」、「経営課題解決型アプローチ」、「アジアビジネス」、「GCIB & GlobalMarkets」、「グローバルAM(アセットマネジメント)／ IS(インベスターサービス)」を推進します。
　「構造改革」では、強靭性の確保に向け、「経費・RWAコントロール」、「基盤・プラットフォーム改革」及び低採算事業の見直しや新規ビジネスへの挑戦といった「事業ポートフォリオ見直し」を進めています。
　なお、一部の施策では、足元のインフレーションの動向や金融政策、地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症への対応の影響等により進捗に遅れが生じる可能性もございますが、今後影響については慎重に見極めてまいります。