【ご参考】取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（案）

１．基本方針
　当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
　具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与、及び業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての株式報酬により構成する。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　業績連動報酬等としての賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益率、連結ROE、連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
　業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての株式報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識とともに中長期の企業価値向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した役員株式給付信託制度（BBT）に基づく報酬とする。各事業年度の連結売上高、連結営業利益率、連結ROEの目標値及び中期経営計画数値目標に対する達成度合いに応じて算出されたポイント数（１ポイント=応用地質株１株）に応じて、取締役退任時に株式を給付することとする。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

４．各種類の報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（５の委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を参考として、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬等は基本報酬の８〜25％程度とし、非金銭報酬等は基本報酬の９〜18％程度とする。

※業績連動報酬は、個別及び連結にかかわらず損失を計上した場合には支給しない。

※非金銭報酬については、[役位別基本ポイント]×[業績係数]＝[株式の付与ポイント]により単年度の付与ポイントを算出する。
業績係数は各事業年度の予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.65〜1.20の範囲内で適用する。ただし、中期経営計画最終年(2026年)に付与するポイントに関する業績係数については、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加算を行うため、0.00もしくは0.65〜1.35の範囲内で適用する。いずれも0.65未満の場合は付与しない。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び連結業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容にしたがって決定することとする。なお、株式報酬は、取締役会で決議した役員株式給付規程に定められた方法で取締役個人別のポイント数を決定し、結果を取締役会に報告することとする。

以上