第6号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件

　当社の取締役の報酬等の額は、2007年３月28日開催の第50回定時株主総会において年額240百万円以内（使用人分給与を含む。）と決議いただき今日に至っておりますが、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在の取締役の上記報酬等の枠を廃止したうえで、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬等の額を、経済情勢等諸般の事情も考慮し、年額300百万円以内（うち社外取締役分として年額50百万円以内）（使用人分給与を含む。）と定めることをお願いいたしたいと存じます。各取締役に対する具体的金額、支給の時期、方法等については、取締役会の決議によることといたしたく存じます。
　当社は、第２号議案及び第３号議案が承認可決された場合、本定時株主総会終結後の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、当社ウェブサイト掲載の招集ご通知55頁から57頁に記載した内容から、後述39頁から40頁の【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定であります。本議案の内容は、当該決定予定の方針にも合致し、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会における審議を経て取締役会で決定しており、その内容は相当と判断しております。
　現在の取締役は６名（うち社外取締役は３名）ですが、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、本議案に基づく決議による報酬等の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役３名）となります。
　なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、及び同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。