第7号議案
取締役報酬額改定の件

　当社の取締役の報酬等は、定額報酬である基本報酬と、変動報酬である賞与、業績連動型株式報酬および退職慰労金で構成されています。
　このうち基本報酬につきましては、1999年6月23日開催の第50回定時株主総会において、年額242百万円以内とご承認いただき、業績連動型株式報酬につきましては、2023年6月21日開催の第74回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役および当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役、非常勤取締役および国内非居住者を除く。）に、３事業年度を対象として、700百万円以内、株式220,000株以内で支給することについてご承認いただき、今日に至っております（なお、業績連動型株式報酬の改定につきましては、第8号議案をご確認ください。）。
　また、賞与および退職慰労金につきましては、これまで定時株主総会において都度、その支給総額をご承認いただいたうえで支給しておりました（なお、退職慰労金制度の廃止につきましては、第6号議案をご確認ください。）。
　本議案は、当社取締役の報酬額について、経済情勢や経営環境の変化を踏まえた適切な報酬水準への見直しを行えるようにするため、賞与を含めた取締役の報酬額を年額564百万円以内（うち社外取締役分は101百万円以内）に改定することをお願いするものであります。これにより、今後、業績に連動して支給する賞与につきましては、株主総会でご承認いただいた限度額の範囲内で、社外取締役が委員長を務め、社外取締役が過半数を占める報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決議することといたしたく存じます。なお、業績連動型株式報酬については、別途第8号議案にてご承認をお願いするものであります。
　当社は、2026年4月21日開催の取締役会において役員報酬制度の全体を見直し、第6号議案から第8号議案が原案どおり承認可決されることを条件に、賞与の評価構造の見直しを含む、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を改定することを決議しております。その内容は「（ご参考）第６号議案から第８号議案承認可決後の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にかかる方針の変更案」のとおりですが、本議案は、当該方針に沿った内容の取締役の個人別の報酬等を付与するために必要かつ合理的なものであり、社外取締役が委員長を務め、社外取締役が過半数を占める報酬委員会への諮問を経たうえで付議しています。以上から、本議案の内容は相当であると考えております。
　なお、現在の取締役の員数は、8名（うち社外取締役5名）ですが、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は8名（うち社外取締役5名）となります。