上場株式の保有に関する考え方

 1 「中期経営計画2023」における政策保有株式（上場株式）の縮減方針

　当社は、「中期経営計画2023」において、より一層の政策保有株式の縮減を進めることとしました。2020年12月末時点の連結ベースの上場株式保有金額896億円を基準に、2024年３月末までに半減する方針として取り組んだ結果、累計766億円を売却し、当初の計画どおり実行いたしました。

（参考）
　また、単体保有株式の連結資本合計比率の計画及び実績は以下のとおりです。

＜単体ベース、上場株式・非上場株式の保有状況＞

※上場株式については、各時点における株価を反映しております。

 2 「中期経営計画2026」における株式の保有方針

　政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に行っております。
　なお、2023年度の検証結果は以下のとおりです。
・政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、保有銘柄全体として、保有により実現している収益が当社資本コストを上回っていることを確認しました。
・個別の銘柄毎に、保有により実現している収益が当社資本コストを上回っているか、当社の企業価値の向上につながるかを検証しました。
・検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、もしくは売却を検討してまいります。

 3  議決権の行使

　上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権を行使することとし、議決権の行使状況を会社として把握する体制としております。