企業集団の現況に関する事項

 1  事業内容

　当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

 2  事業の経過及び成果

　当連結会計年度は、米国の関税政策の変更や、中東情勢が世界経済やビジネス環境などに与える影響について予断を許さない状況が続きました。特に中東情勢によってエネルギーをはじめ物価が高騰しており、世界的にインフレが加速するリスクや、消費活動及び生産活動が低下するおそれには引き続き警戒が必要です。
　当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国では根強いAI需要が関連する設備投資を引き続き押し上げると見込まれますが、燃料価格高騰を受けた消費者マインドの悪化や雇用・所得環境の悪化を踏まえて個人消費の伸びが緩やかになっています。
　EU経済圏では、堅調な個人消費を含め内需主導で景気持ち直しの動きが続いています。防衛投資をはじめとした公共投資、インフラ投資の拡大も経済を支えています。
　中国では、緩やかな景気の減速が続いています。不動産市場の過剰在庫問題や若年層の高失業率といった構造的な問題の解決が長引き、景気の本格回復には時間がかかると見込まれています。
　ベトナムでは、これまで経済は高成長を維持しており、輸出や観光業、対外直接投資が経済成長をけん引してきました。他方で、中東情勢の緊迫化で、足元では貿易収支の悪化や物価上昇がみられます。
　豪州では、雇用環境の改善や個人消費、設備投資などが堅調で内需を中心に経済は底堅さを維持しています。2025年後半以降、インフレ率は中央銀行の目標レンジを上回って推移しており、今後も金融引き締めが続くと見込まれています。
　日本では、内需が支える形で景気は緩やかな回復が続いていますが、エネルギー価格高騰によるインフレ加速が個人消費に及ぼす影響や、企業収益圧迫による設備投資の下押しなど、景気の下振れリスクには警戒が必要です。

 ▶  当社グループの財産及び損益の状況

　当期及び過去３期の財産及び損益の状況の推移は次のとおりであります。
　なお、当社は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という）に準拠して連結計算書類を作成しております。

（注）

1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 自己資本利益率は親会社所有者帰属持分利益率を示しております。
3. 自己資本比率は親会社所有者帰属持分比率を示しております。

 ▶  当社グループの業績

　当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。

収益

　省エネ関連事業の新規連結及び取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収や、防衛関連取引増加による航空・社会インフラでの増収などにより、２兆7,573億50百万円と前期比9.9％の増収となりました。

売上総利益

　収益の増加などにより、前期比206億96百万円増益の3,674億89百万円となりました。

税引前利益

　売上総利益が増益したものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、前期比196億70百万円減益の1,156億30百万円となりました。

当期純利益

　税引前利益1,156億30百万円から、法人所得税費用79億83百万円を控除した結果、当期純利益は前期比65億52百万円減益の1,076億47百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比70億25百万円減益の、1,036億11百万円となりました。

当期包括利益

　当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比867億96百万円増加し、1,932億39百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比846億20百万円増加し、1,878億59百万円となりました。

 ▶  当社グループのセグメントの状況

　当社グループのセグメントの事業の内容、業績及び成長戦略は以下のとおりであります。
　なお、当社グループは、2025年４月１日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。
　（以下、「当期純利益」は「親会社の所有者に帰属する当期純利益」を指しております。）

 3  当期の財政状態の概況

　当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比5,607億71百万円増加の３兆6,480億23百万円となりました。
　負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比4,145億87百万円増加の２兆4,942億23百万円となりました。
　資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりや為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比1,214億13百万円増加の１兆903億69百万円となりました。
　この結果、当期末の流動比率は155.4％、長期調達比率は76.9％、自己資本比率は29.9％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,522億75百万円増加の１兆395億66百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.95倍となりました。
※　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
　　また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

 4  当期のキャッシュ・フローの概況

　当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは167億59百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは866億８百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,102億17百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,451億45百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入により167億59百万円の収入となりました。前期比では334億47百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当期の投資活動による資金は、豪州インフラ開発企業、豪州公共交通事業への出資などにより、866億８百万円の支出となりました。前期比では74億98百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及びリース負債の返済などによる支出があったものの、借入金による調達などにより1,102億17百万円の収入となりました。前期比では38億29百万円の収入増加となりました。

 5  資金調達などについての状況

　当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。
　また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び24.75億米ドル（16.48億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

 6  設備投資等の状況

　当期において北米貨車リース事業の一部持分売却、日本エイアンドエルの連結子会社化などにより、主要な設備が変動しております。