④サステナビリティに関する考え方及び取り組み

１）サステナビリティチャレンジ

　当社グループにとってのサステナビリティとは、「双日グループ企業理念」に基づき、ステークホルダーと共に事業を通じた「２つの価値（双日が得る価値と社会が得る価値）」の最大化を図り、当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。
　この「２つの価値」の最大化に向けて、当社は中長期的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を定めています。このマテリアリティの策定にあたってはパリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）などを参照し、当社グループと社会の持続的な成長のために対処すべき普遍的な課題として「人権」「環境」「資源」「地域社会」「人材」「ガバナンス」を抽出、設定しました。
　このマテリアリティの中から、個別具体的な課題を特定し2050年に向けた長期ビジョンとして「脱炭素社会実現への挑戦」と「サプライチェーンを含む人権尊重」の２本柱からなる「サステナビリティチャレンジ」を策定し、取り組んでいます。
　「中期経営計画2023」においては、脱炭素社会の実現に向けて、CO₂排出を「リスク」と捉え削減を加速し、来る脱炭素社会への耐性を高めると共に、この社会移行を新たな「機会」と捉え、幅広い分野においてビジネス構築に進めてまいりました。かかる方針のもと、リスクの計測と把握に努めました。
　なお、サプライチェーン上のCO₂分析は当社ウェブサイト（https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/e/climate/）をご参照ください。
　サプライチェーンを含む人権尊重については、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」フレームワークに沿って、グローバルに展開する様々な事業に関わるサプライチェーン上のどの国・地域においても人権尊重に努め、人権リスクの把握と低減を図ってまいりました。
　2024年度からスタートの「中期経営計画2026」において、この長期ビジョンは双日らしい成長ストーリーを実現する上で前提にもなっています。
　「中期経営計画2026」において、引き続き、事業におけるCO₂削減を着実に実行すると共に脱炭素社会実現へ貢献する事業を拡大していきます。また、拡大する人権リスク評価の事業領域における人権の尊重の徹底、取り組みの深化を行い、さらには生物多様性・サーキュラーエコノミーなど、他の社会課題への対応も行ってまいります。

２）脱炭素社会への実現への挑戦

　サステナビリティチャレンジの達成に向けて、2021年３月に脱炭素目標を策定しました。
　2024年３月期における脱炭素目標に対する進捗は、Scope1とScope2は３割程度削減、一般炭権益はすでに７割削減を達成しています。
　中期経営計画2026においては、Scope1とScope2のさらなる着実な削減に向けた脱炭素推進施策の実行や、脱炭素事業の取り組み拡大、及びScope3の全量計測と把握を行います。

３）サプライチェーンを含む人権尊重
　当社グループはグローバルに様々な事業を展開していますが、その事業に関わるサプライチェーン上のどの国・地域においても人権尊重に努めるべく、人権リスクの把握及び低減を図っています。その取り組みにあたっては、「国際人権章典」、及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」フレームワークに沿って人権尊重への対応を行っています。
　方針の策定・共有
　当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」の10の原則などを踏まえて、「双日グループ人権方針」や「双日グループサプライチェーンCSR行動指針」などの方針を策定しています。サプライヤーやグループ会社に対して、当社の方針を周知し、理解と実践を求めています。
　また、サプライチェーン上の人権尊重においては、事業現場における認識と理解が重要であると考えています。
　そこで、当社グループ各社からの人権尊重への理解と事業現場への認識徹底を行う旨の確認書の取得や、グループ各社の経営陣とサステナビリティ推進部（サステナビリティ委員会事務局）との間での対話を通じ、方針や取り組みの周知及び現場の対応状況の確認を行い、人権尊重意識の徹底と理解の浸透を図っています。
　リスク評価
　当社グループはグローバル事業を展開し、その事業の範囲は多岐に亘る上に、川上から川下までサプライチェーンに広く関わっています。そこで、リスクベースアプローチの観点より、英国NGO「ビジネスと人権リソースセンター」が保有する人権リスクの発生事例データベースをもとに、当社グループの事業の中でも特にリスクが高い事業分野を特定、見直しを行っていくと共に、サプライチェーン全体において一般的にどの位置で人権リスクが発生しやすいか、分析・確認をしています。

４）女性活躍推進
　「中期経営計画2026」の人材戦略として掲げた基本方針の１つである「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」をもとに、当社では女性活躍推進を進めております。

　ダイバーシティマネジメントの専任組織を設け、人事部と協調しながら、各種施策を実施しています。多様性をイノベーションの創出といった競争力につなげていくために、女性活躍推進を人材戦略の最重要テーマの１つと位置づけ、男女間の差がなく適所適材が実現している状態を目指しています。2030年代には、社員全体に占める女性比率を50％程度とし、組織の意思決定に関わる女性を増やしていくことを目的に、課長職に占める女性比率についても50％程度にすることを掲げ、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積、男女間における経験値のギャップ解消、女性特有のライフイベントを見越した「キャリアを止めない」施策に取り組んでいます。