事業の経過及びその成果

① 事業環境

　当期の世界経済は、中国の低迷や新興国の減速がみられたものの、全体としては新型コロナウイルス感染症による経済活動の混乱が収束し、成長基調となりました。また、サービスの需要回復影響による賃金上昇圧力の高まり等、世界的にインフレが継続しました。加えて、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等、先行きの不透明感が増してきました。金融市場は、欧米の利上げと日本の金融緩和姿勢を受け、円安が進展しました。

② 事業概況

　当期は、半導体不足が緩和し車両生産が回復したことに加え、円安の進展及び注力領域である電動化や安心・安全製品を中心とした好調な拡販により、売上収益は前年比増収となりました。営業利益は、操業度差益や為替差益、合理化努力があるものの、品質費用の発生により、前年比減益となりました。当社は東京証券取引所からの要請である「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、資産効率を高めるため、政策保有株式の縮減を実施、また在庫の適正化に取り組んでいます。政策保有株式の縮減では、上場株式８銘柄の全数売却及び３銘柄の一部売却により過去最大の11銘柄（売却金額1,258億円）の縮減を完了しました。加えて、トヨタグループ保有の当社株式についても売出しを実施しました。在庫の適正化では、急激な車両減産や北米西海岸港湾での輸送遅延等によって、一時的に増加した在庫をゼロにすべく、全社一丸となって、月次での在庫の可視化やお客様とのきめ細やかな発注量調整等の活動を実施しました。その結果、2022年６月には月商2.4か月相当あった在庫水準を月商1.9か月にまで削減することができました。これらの活動を通じ創出した資金を使って、コヒレントやJASM、セルトングループへ出資しました。今後も資産効率を高め、成長領域への戦略的投入を実施することで、企業価値向上に努めてまいります。

③ 当期の業績

　当期の売上収益は、７兆1,447億円（前期比7,434億円増、11.6％増）と増収、営業利益は3,806億円（前期比455億円減、10.7％減）と減益になりました。税引前利益は4,362億円（前期比206億円減、4.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,128億円（前期比18億円減、0.6％減）と減益になりました。

地域別売上収益