事業の経過及びその成果

① 事業環境

　当期の世界経済は、インフレが落ち着きつつある米国経済の堅調な拡大、中国の景気減速、欧州の停滞等、地域により違いはありましたが、全体として底堅さを維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。

② 事業概況

　当期の売上収益は、日本顧客の稼働停止影響や、アジア地域での販売不振に伴う車両減産があるも、円安の進行により前期比増収の過去最高売上となりました。営業利益は、操業度差損があるも円安の進行や合理化努力、コスト上昇分の価格転嫁により、前期比増益の過去最高益となりました。注力領域である電動化製品や先進安全製品の成長を中心としたポートフォリオの入れ替えにより、収益力を強化しました。北米地域においては、数年間取り組んできた構造改革が奏功し、収益の改善が継続しています。
　また、資本効率向上のため低収益資産の圧縮や株主還元を強力に推進しています。低収益資産である政策保有株式の縮減実績として、当期は4,385億円/５銘柄の全数売却及び２銘柄の一部を売却しました。加えて、株主還元策として過去最高の4,500億円の自己株式取得を進めています。

③ 当期の業績

　当期の売上収益は、７兆1,618億円（前期比170億円増、0.2％増）と増収、営業利益は5,190億円（前期比1,384億円増、36.4％増）と増益になりました。税引前利益は5,780億円（前期比1,418億円増、32.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,191億円（前期比1,063億円増、34.0％増）と増益になりました。

地域別売上収益