剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は成長に向けた事業投資を行うとともに、株主の皆様の利益を重視しており、企業価値の持続的な向上と株主還元の拡充を経営上重要な政策の一つと位置付けています。安全性と効率性のバランスを確保した上で積極的な株主還元を実行し、最適な資本構成を実現することにより、資本コストを低減、企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
配当につきましては、DOE（株主資本配当率：配当総額÷親会社の所有者に帰属する持分）を株主還元指標として採用し、資本効率・配当金額・連結業績を総合的に勘案しながら、DOE3.0％からの継続的上昇を方針として、長期安定的な配当を行って参ります。また、事業成長及び理念実現に必要な設備投資、研究開発、M&A等にキャッシュを投入するとともに、目指す資本構成・理論株価を考慮しながら機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元して参ります。
当事業年度の期末配当につきましては、2025年４月25日の取締役会において、当社普通株式１株につき32円（配当総額：90,157,467,872円）とし、支払開始日を2025年５月27日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、１株につき64円となります。
- 当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めています。
- 当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。
（以下のグラフにおける１株当たり配当金の金額は、第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。）
自己株式の取得につきましては、金融機関をはじめとする既存株主の当社株式売却の可能性を考慮し、今後の市場需給に対する株主の皆様のご懸念を払しょくするため、市場流動性対比で買付可能な最大規模相当である4,500億円の市場買付を実施しています。