剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、成長に向けた事業投資を行うとともに、株主の皆様の利益を重視しており、企業価値の持続的な向上と株主還元の拡充を経営上重要な政策の一つと位置付けています。安全性と効率性のバランスを確保した上で積極的な株主還元を実行し、最適な資本構成を実現することにより、資本コストを低減し、企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
配当につきましては、DOE（株主資本配当率：配当総額÷親会社の所有者に帰属する持分）を株主還元指標として採用し、資本効率・配当金額・連結業績を総合的に勘案しながら決定しています。当事業年度の期末配当につきましては、2026年４月28日の取締役会において、当社普通株式１株につき35円（配当総額：94,221,589,140円）とし、支払開始日を2026年５月29日とすることを決議しました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、１株につき67円となり、これによりDOEは3.5％となりました。
今後は、2030年中期経営計画「CORE 2030」に基づき、2030年度DOE4.0%以上を目指して、長期安定的に向上させて参ります。
- 当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めています。
- 当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。
（以下のグラフにおける１株当たり配当金の金額は、第100期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。）
また、自己株式の取得につきましては、2024年11月から2025年10月にかけて市場流動性対比で買付可能な最大規模相当である4,500億円の市場買付を実施しました。さらに、2026年４月28日の取締役会において、株式会社豊田自動織機が保有する当社株式の全部を取得することを目的として、3,136億円の自己株式公開買付けを開始することを決議しました。
今後も、事業成長及び理念実現に必要な設備投資、研究開発、M&A等にキャッシュを投入するとともに、目指す資本構成・理論株価を考慮しながら機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元して参ります。
本事業報告中の記載金額につきましては、表示単位未満を四捨五入して表示しています。