（ご参考）社外役員の役割・期待、独立性判断基準

　当社は「トヨタフィロソフィー」を基盤とした持続的成長や中長期的な企業価値向上、社会課題の解決に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。社外役員が独立した立場から意思決定に参画していることを明確にし、より一層多様なステークホルダーの意見を経営に反映するため、当社独自の社外役員の役割・期待を明確にし、独立性判断基準を再定義しました。
　本内容は、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討し、監査役全員の同意のもと、取締役会の承認を受けています。

社外役員の役割・期待

独立性判断基準

　当社は、会社法で定められた社外役員の要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当該社外役員に独立性があると判断します。

　1. 関係会社所属歴　
・現在、当社および連結子会社の業務執行取締役、監査役、執行役員、従業員である者。または、過去10年間において、当社および連結子会社の業務執行取締役、監査役、執行役員、従業員であった者

　2. 主要取引先　
・過去３年間の事業年度のいずれかの事業年度において、当社および連結子会社との間の取引金額が取引先または当社および連結子会社の連結売上高の２％を超える企業等の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員またはこれらに相当する者をいう。以下同じ）

　3. 主要借入先　
・過去３年間の事業年度のいずれかの事業年度において、当社および連結子会社の借入金額が当社および連結子会社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者

　4. 多額報酬専門家　
・過去３年間の事業年度のいずれかの事業年度において、当社および連結子会社から直接的に年間120,000米ドルを超える報酬（社外役員としての報酬を除く）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

　5. 多額寄付　
・過去３年間の事業年度のいずれかの事業年度において、当社および連結子会社から年間120,000米ドルを超える寄付を受けている者（団体の場合は所属する者）

　6. 主要株主　
・当社が持株比率上位10社以内または当社の持株比率上位10社である企業等の業務執行者

　7. 関係監査法人　
・現在または過去10年間において、当社および連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者または所属していた者

　8. 近親者　
・当社および連結子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な従業員または上記１から６に該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族

　9. 役員相互派遣　
・当社および連結子会社から取締役または監査役を受け入れている企業の業務執行者

　10. 在任期間　
・社外役員としての在任期間が12年を超える者

　なお、以上の事項に形式的に該当する場合であっても、会社法上の社外役員の要件を充足しており、かつ、実質的に独立性を有し一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考える場合は、その理由を開示することを条件に独立性があると判断することがあります。