当社取締役の現金報酬枠は、2019年6月13日開催の第115回定時株主総会での決議により、年額30億円以内(うち社外取締役は年額3億円以内)とご承認いただき現在に至っています。
当社は、第1号議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員会設置会社に移行します。本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて取締役(監査等委員である取締役を除く)の現金報酬枠を年額30億円以内(うち社外取締役は年額3億円以内)として設定することについて、ご承認をお願いするものであります。本議案が原案どおり承認可決された場合には、現行の当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容から、その対象を取締役(監査等委員である取締役を除く)とする旨の変更およびその他の変更を行うことを予定しています。以上の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬枠については、社外取締役が過半数を占める「報酬案策定会議」の協議を踏まえて取締役会にて決議しており、2019年6月13日開催の第115回定時株主総会においてご承認いただいた内容と基本的に同一であることから、相当であると考えています。また、現在の取締役の員数は10名(うち社外取締役4名)ですが、第1号議案および第2号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役2名)となります。
本議案は、第1号議案における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。