第3号議案
取締役13名選任の件

取締役13名全員は、本総会終結と同時に任期満了となります。
つきましては、取締役13名を選任いたしたく、その候補者は以下のとおりです。取締役候補者13名のうち、5名が社外取締役候補者ですが、いずれの候補者も、(株)東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び三菱商事が定める社外取締役選任基準を満たしています。
(社外取締役選任基準及び社外取締役候補者の詳細は、以下をご参照ください)
なお、取締役会の構成と取締役候補者の選任方針・手続は、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。

取締役会の構成・取締役候補者の選任方針

広範な分野で多角的な事業を行う当社の適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任しています。
具体的な取締役候補者の選任方針は、取締役(社内)として、取締役会議長を務める取締役会長、業務執行の最高責任者である社長のほか、全社経営を担う執行役員・コーポレートを担当する執行役員などの中から選任しています。また、社外取締役は、企業経営者などの実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任しています。
原則として、取締役会は審議を行うにあたり適切な規模とし、そのうち社外取締役が3分の1以上を占める構成としています。

取締役候補者の選任手続

上記の方針を踏まえ、社長が取締役候補者の選任案を作成し、ガバナンス・指名・報酬委員会による審議を経て、取締役会で決議の上、株主総会に付議することとしています。

社外役員選任基準

社外取締役・社外監査役の機能の明確化・強化を図るため、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会にて「社外役員選任基準」を次のとおり制定しています。

[社外取締役選任基準]

  1. 社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
  2. 社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性(注)確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。
  3. 広範な事業領域を有する三菱商事として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続において適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保することにより対応する。

[社外監査役選任基準]

  1. 社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
  2. 社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性(注)確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。
(注)社外役員選任基準に関する独立性の考え方

(株)東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下①~⑦の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。

  • ①当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(※1)
  • ②当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者
  • ③当社の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者
  • ④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
  • ⑤当社の会計監査人の代表社員または社員
  • ⑥当社より、一定額を超える寄附(※4)を受けた団体に属する者
  • ⑦当社の社外役員としての任期が8年を超える者

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記①~⑦のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。

  1. 小林 健こばやし けん

    再任
    小林 健

    生年月日

    昭和24年2月14日生 70歳

    所有する当社株式数

    143,375株

    取締役在任年数

    9年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    昭和46年7
    三菱商事入社
    平成15年4
    執行役員 シンガポール支店長
    平成16年6
    執行役員 プラントプロジェクト本部長
    平成18年4
    執行役員 船舶・交通・宇宙航空事業本部長
    平成19年4
    常務執行役員 新産業金融事業グループCEO
    平成19年6
    取締役 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO
    平成20年6
    常務執行役員 新産業金融事業グループCEO
    平成22年4
    副社長執行役員 社長補佐
    平成22年6
    取締役 社長
    平成28年4
    取締役会長〔現職〕

    重要な兼職の状況

    日清食品ホールディングス(株)社外取締役、三菱自動車工業(株)社外取締役、三菱重工業(株)社外取締役

    取締役候補者とした理由

    プラント事業、船舶・交通・宇宙航空事業等の機械関連事業及び新産業金融事業に従事し、シンガポール支店長、新産業金融事業グループCEO等の要職を経て、平成22年6月から約6年間、社長として三菱商事の企業価値向上に貢献してきました。平成28年4月から取締役会長として、非業務執行の立場から経営の監督機能を担っており、三菱商事における豊富な業務経験と、当社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  2. 垣内 威彦かきうち たけひこ

    再任
    垣内 威彦*

    生年月日

    昭和30年7月31日生 63歳

    所有する当社株式数

    127,323株

    取締役在任年数

    3年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    昭和54年4
    三菱商事入社
    平成22年4
    執行役員 農水産本部長
    平成23年4
    執行役員 生活産業グループCEOオフィス室長、農水産本部長
    平成25年4
    常務執行役員 生活産業グループCEO
    平成28年4
    社長
    平成28年6
    取締役 社長〔現職〕

    取締役候補者とした理由

    農水産事業等の生活産業関連事業に従事し、また、オーストラリア在勤時には事業投資先の企業価値向上に貢献してきました。その後、生活産業グループCEO等の要職を経て、平成28年4月から業務執行の最高責任者である社長を務めております。現在は、事業経営モデルによる「経済価値」「社会価値」「環境価値」の三価値同時実現を前提とした成長を実現すべく『中期経営戦略2021』を推進しており、三菱商事における豊富な業務経験と、当社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  3. 西浦 完司にしうら かんじ

    再任
    西浦 完司*

    生年月日

    昭和33年2月11日生 61歳

    所有する当社株式数

    76,646株

    取締役在任年数

    1年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    昭和55年4
    三菱商事入社
    平成22年4
    執行役員 金属グループCEOオフィス室長
    平成23年4
    執行役員 非鉄金属本部長
    平成25年4
    執行役員 金属資源第一本部長
    平成26年4
    執行役員 金属資源本部長
    平成27年4
    常務執行役員 金属グループCOO
    平成28年4
    常務執行役員 金属グループCEO
    平成30年4
    常務執行役員 コーポレート担当役員
    (業務、調査、経済協力、ロジスティクス総括)、
    アジア・大洋州統括
    平成30年6
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員
    (業務、調査、経済協力、ロジスティクス総括)、
    アジア・大洋州統括
    平成31年4
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(地域戦略)〔現職〕

    取締役候補者とした理由

    鉄鋼製品事業、金属資源事業等の金属関連事業に従事し、平成28年4月から金属グループCEOを務め、世界市場に対する良質で競争力の高い製品、金属資源の安定供給に貢献してきました。現在は、コーポレート担当役員(地域戦略)として、グローバルな事業展開の取組を推進しており、三菱商事における豊富な業務経験と、当社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  4. 増 一行ます かずゆき

    再任
    増 一行*

    生年月日

    昭和34年2月19日生 60歳

    所有する当社株式数

    42,134株

    取締役在任年数

    3年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    昭和57年4
    三菱商事入社
    平成25年4
    執行役員 主計部長
    平成28年4
    常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)
    平成28年6
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)
    平成29年4
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO、IT)
    平成31年4
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)〔現職〕

    取締役候補者とした理由

    財務・会計関連業務に従事し、主計部長等の要職を経て、平成28年4月から最高財務責任者であるCFOを務めております。現在は、コーポレート担当役員(CFO)として、成長投資の足場となる盤石な財務体質の構築を推進し、財務・会計分野において三菱商事の企業価値向上に貢献しており、三菱商事における豊富な業務経験と、当社の経営全般及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  5. 吉田 真也よしだ しんや

    新任
    吉田 真也

    生年月日

    昭和35年12月8日生 58歳

    所有する当社株式数

    15,560株

    略歴及び地位・担当

    昭和60年4
    三菱商事入社
    平成25年4
    執行役員 経営企画部長
    平成28年4
    常務執行役員 新産業金融事業グループCEO
    平成31年4
    常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、
    関西支社長〔現職〕

    重要な兼職の状況

    三菱UFJリース(株)社外取締役(令和元年6月退任予定)

    取締役候補者とした理由

    宇宙通信事業等の情報産業関連事業に従事し、経営企画部長を経て、平成28年4月より新産業金融事業グループCEOを務め、企業投資事業、リース事業、不動産・都市開発事業、物流事業等のグローバル展開に貢献してきました。現在は、コーポレート担当役員(国内)、関西支社長として、三菱商事の国内拠点における連結ベースでの事業推進に取り組んでおり、三菱商事における豊富な業務経験と、当社の経営全般及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、取締役候補者としました。

  6. 村越 晃むらこし あきら

    再任
    村越 晃

    生年月日

    昭和33年6月27日生 60歳

    所有する当社株式数

    40,067株

    取締役在任年数

    2年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    昭和57年4
    三菱商事入社
    平成24年4
    執行役員 資材本部長
    平成26年4
    執行役員 泰国三菱商事会社社長、泰MC商事会社社長
    平成29年4
    常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、人事)
    平成29年6
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、人事)〔現職〕

    取締役候補者とした理由

    資材事業等の生活産業関連事業に従事し、平成26年4月から泰国三菱商事会社の社長として、同国における三菱商事グループの競争力の最大化に貢献してきました。現在は、コーポレート担当役員(広報、人事)として、コーポレートブランディング、経営力の高い人材を継続的に輩出することを目指す人事制度改革を推進しており、三菱商事における豊富な業務経験と、当社の経営全般及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  7. 田 雅和さかきだ まさかず

    再任
    榊田 雅和*

    生年月日

    昭和33年11月11日生 60歳

    所有する当社株式数

    60,428株

    取締役在任年数

    2年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    昭和56年4
    三菱商事入社
    平成25年4
    執行役員 インド三菱商事会社社長、
    アジア・大洋州統括補佐(南西アジア)
    平成29年4
    常務執行役員 コーポレート担当役員(総務、法務)、
    チーフ・コンプライアンス・オフィサー
    平成29年6
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(総務、法務)、
    チーフ・コンプライアンス・オフィサー
    平成29年7
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(総務、法務)、
    チーフ・コンプライアンス・オフィサー、
    緊急危機対策本部長(国内外・新興感染症、コンプライアンス)
    平成31年4
    取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(サステナビリティ・CSR、総務、法務)、 チーフ・コンプライアンス・オフィサー、
    緊急危機対策本部長〔現職〕

    取締役候補者とした理由

    機械関連事業に従事し、平成25年4月からインド三菱商事会社の社長として、成長が続く同国の内需取込や投資の拡大に貢献してきました。現在は、コーポレート担当役員(サステナビリティ・CSR、総務、法務)として、三菱商事のサステナビリティ関連の取組、ガバナンス強化を推進するほか、チーフ・コンプライアンス・オフィサーとして三菱商事グループにおけるコンプライアンス体制の強化・自立化を推進し、また、緊急危機対策本部長として、連結ベースでの事業継続マネジメントを推進しており、三菱商事における豊富な業務経験と、当社の経営全般及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

  8. 髙岡 英則たかおか ひでのり

    新任
    髙岡 英則

    生年月日

    昭和36年8月28日生 57歳

    所有する当社株式数

    12,435株

    略歴及び地位・担当

    昭和60年4
    三菱商事入社
    平成27年4
    執行役員 エネルギー事業グループCEOオフィス室長
    平成30年4
    常務執行役員 エネルギー事業グループCEO
    平成31年4
    常務執行役員 コーポレート担当役員(事業投資総括、CDO)
    〔現職〕

    取締役候補者とした理由

    石油事業、天然ガス事業等のエネルギー関連事業に従事し、平成30年4月からエネルギー事業グループCEOを務め、エネルギーのバリューチェーンの強化、グローバルマーケティングの拡充を通じた事業創出に貢献してきました。現在は、コーポレート担当役員(事業投資総括、CDO)として、事業会社の自立的・自律的な成長、デジタル技術を用いた既存事業の価値向上、新規事業開発を推進しており、三菱商事における豊富な業務経験と、当社の経営全般及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、取締役候補者としました。

  9. 西山 昭彦にしやま あきひこ

    再任 社外 独立
    西山 昭彦

    社外取締役候補者より

    私は独立役員として、株主・投資家の視点から中長期的な企業価値向上に尽力することをミッションと考えています。昨年は取締役会の実効性評価の企画・取り纏めに参加し、その際に取締役会の課題としてあがった中長期の経営戦略、主要事業投資先のモニタリング、事前説明・事後フォローの拡充等の改善を図り、取締役会の実効性向上に貢献してきました。ガバナンス・指名・報酬委員会では、役員報酬の業績連動部分の引上げ等を提言し、インセンティブ強化による経営力向上を図ってきました。また、現場の生の声を知るために、営業部門、コーポレートスタッフ部門とのセッション19件、国内外の拠点・連結先11か所を訪問し、最前線で得られたものを報告・提言につなげています。三菱商事は連続して最高益を更新していますが、今後も更なる飛躍の可能性があると考えており、引き続き三菱商事グループの継続的な成長に向けて努力してまいります。

    生年月日

    昭和28年1月4日生 66歳

    取締役会への出席状況
    (平成30年度)

    定例:開催11回、出席11回
    臨時:開催2回、出席2回

    ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況(平成30年度)

    開催2回、出席2回

    所有する当社株式数

    5,944株

    取締役在任年数

    4年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    昭和50年4
    東京ガス(株)入社(平成27年3月退職)
    平成13年4
    法政大学大学院社会科学研究科客員教授(平成15年3月退職)
    平成16年4
    東京女学館大学国際教養学部教授
    平成23年4
    同大学評議員・国際教養学部教授(平成25年3月退職)
    平成25年4
    一橋大学特任教授(平成30年3月退職)
    平成27年6
    三菱商事取締役〔現職〕
    平成30年4
    立命館大学教授〔現職〕

    (注)
    同氏は、平成16年4月から平成27年3月まで、東京ガス(株)西山経営研究所長を務めていましたが、同期間における主たる職務は上記各大学の教授であり、同社の業務執行には関与していません。

    重要な兼職の状況

    立命館大学教授

    社外取締役候補者とした理由

    大学における企業経営・人材育成等に関する研究活動や、長年にわたる実業界での経験をもとに、客観的・専門的な視点から、三菱商事の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、引き続き社外取締役候補者としました。

    独立性及び重要な兼職先に関する補足情報

    1. 1. 社外取締役としての独立性
      同氏は、(株)東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び三菱商事の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしています。なお、独立性に関する補足情報はありません。
    2. 2. 重要な兼職先との関係
      学校法人立命館と三菱商事の間には取引関係はありません。
  10. 岡 俊子おか としこ

    再任 社外 独立
    岡 俊子

    社外取締役候補者より

    M&A/経営コンサルタントの経験をもとに、三菱商事の事業展開を中長期的な視点で見据え、持続的な企業価値向上を後押しすべく貢献しております。この春には、取締役会の実効性評価の取纏めを担当するなど、より実効性の高いガバナンス体制構築に寄与しました。三菱商事の取締役会は、既に高度なレベルにありますが、事業環境の変化に対応させることも必要です。今後もより一層実効性が高いガバナンス体制となるよう貢献していきたいと考えております。

    生年月日

    昭和39年3月7日生 55歳

    取締役会への出席状況
    (平成30年度)

    定例:開催11回、出席10回
    臨時:開催2回、出席2回

    ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況(平成30年度)

    開催2回、出席2回

    所有する当社株式数

    1,096株

    取締役在任年数

    3年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    昭和61年4
    等松・トウシュロスコンサルティング(株)(現 アビームコンサルティング(株))入社
    平成12年7
    朝日アーサーアンダーセン(株)入社
    平成14年9
    デロイトトーマツコンサルティング(株)(現 アビームコンサルティング(株))プリンシパル(平成24年8月退任)
    平成17年4
    アビームM&Aコンサルティング(株)代表取締役社長
    同社社名変更等を経て、プライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ合同会社 代表執行役(平成28年3月退任)
    平成28年4
    PwCアドバイザリー合同会社 パートナー(平成28年6月退任)
    平成28年6
    (株)岡&カンパニー 代表取締役〔現職〕
    平成28年6
    三菱商事取締役〔現職〕

    重要な兼職の状況

    (株)岡&カンパニー 代表取締役
    (株)ハピネット 社外監査役、ソニー(株)社外取締役、日立金属(株) 社外取締役

    社外取締役候補者とした理由

    長年にわたるコンサルティング業界での経験や、様々な企業での社外役員としての経験をもとに、実践的・多角的な視点から、三菱商事の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、引き続き社外取締役候補者としました。

    独立性及び重要な兼職先に関する補足情報

    1. 1. 社外取締役としての独立性
      同氏は、(株)東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び三菱商事の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしています。なお、独立性に関する補足情報は以下のとおりです。
      ・同氏は、現 アビームコンサルティング(株)に平成24年8月まで在籍していました。現在、三菱商事は同社と取引がありますが、同氏退任後約7年経過しており、同氏との関係はありません。 ・同氏は、平成28年3月末までプライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ合同会社の代表執行役を務め、PwCアドバイザリー合同会社との経営統合に伴い平成28年4月から同年6月までの3か月間PwCアドバイザリー合同会社に在籍した後、同社を退任しました。現在三菱商事は同社と取引がありますが、同氏退任後約3年経過しており、同氏との関係はありません。また、経営統合直前の平成27年度に三菱商事とプライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ合同会社との間に取引はありませんでした。
    2. 2. 重要な兼職先との関係
      日立金属(株)は三菱商事の取引先ですが、特別な関係(特定関係事業者等)はありません。また、(株)岡&カンパニー、(株)ハピネット及びソニー(株)と三菱商事の間には取引関係はありません。
  11. 木 昭隆さいき あきたか

    再任 社外 独立
    齋木 昭隆

    社外取締役候補者より

    経営執行部と社外役員との間の定期的かつ自由闊達な意見交換や、社内外の現場視察などの機会を通じて、三菱商事のガバナンス体制は、強化されつつあるとの実感を持っています。今般、三菱商事は営業グループの再編を断行し、企業価値を質量共に一層高いレベルに引き上げる目標を掲げました。国際社会は「不安定な多極化」が進行していますが、その中で、日本が直面する内外の様々なリスクに対して、会社として如何に有効に対処していくべきか。日々知恵を絞り、汗をかく経営執行部や現場の努力をしっかり見守りつつ、外交分野での経験をもとに適時適切に助言していきたいと思います。

    生年月日

    昭和27年10月10日生 66歳

    取締役会への出席状況
    (平成30年度)

    定例:開催11回、出席11回
    臨時:開催2回、出席2回

    ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況(平成30 年度)

    開催2回、出席2回

    所有する当社株式数

    0株

    取締役在任年数

    2年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    昭和51年4
    外務省入省
    アジア大洋州局長、
    特命全権大使 インド国駐箚兼ブータン国駐箚、
    外務審議官、外務事務次官を経て
    平成28年6
    同省退官
    平成28年9
    三菱商事顧問(平成29年6月退任)
    平成29年6
    当社取締役〔現職〕

    社外取締役候補者とした理由

    外務省において要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚や世界情勢等に関する高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、三菱商事の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、引き続き社外取締役候補者としました。

    独立性及び重要な兼職先に関する補足情報

    1. 1. 社外取締役としての独立性
      同氏は、(株)東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び三菱商事の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしています。なお、独立性に関する補足情報は以下のとおりです。
      ・同氏は、平成28年9月から平成29年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関(ガバナンス・指名・報酬委員会)の委員に就任するなど、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく三菱商事の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 ・同氏は、中東地域に関する調査・研究を行う公益財団法人 中東調査会の理事長(非常勤)を務めており、三菱商事は同法人に年間約320万円の会費等を支払っていますが、これは同法人の活動理念に賛同し実施しているものであり、また、同法人から同氏あての報酬はなく、同氏個人の利益とは関係ありません。
    2. 2. 重要な兼職先との関係
      重要な兼職先はありません。
  12. 立岡 恒良たつおか つねよし

    再任 社外 独立
    立岡 恒良

    社外取締役候補者より

    三菱商事は、非常に広範な事業領域で世界的規模のポートフォリオを構築・管理しつつ事業展開を図ってきています。足元では、世界のマクロ経済状況に加え、地政学的な動向が不透明感を深めてきているのみならず、デジタル技術を中心に不連続なイノベーションの進展が、様々な分野で既存の事業基盤の構造を大きく変える、そのような時代に突入しています。社外取締役として、企業を取り巻く大きな事業環境変化がもたらす、リスクの回避と新たな事業機会の追求の双方に常に高い感度を持ちながら、企業価値の中長期的向上に向けて、これまでの経験を活かしつつ、取り組んでまいります。

    生年月日

    昭和33年1月29日生 61歳

    取締役会への出席状況
    (平成30年度)

    定例:開催8回、出席8回
    臨時:開催1回、出席1回
    ※平成30年6月22日の取締役就任以降の状況を記載しています。

    ガバナンス・指名・報酬委員会への出席状況(平成30 年度)

    開催2回、出席2回
    ※平成30年6月22日の取締役就任以降の状況を記載しています。

    所有する当社株式数

    3,000株

    取締役在任年数

    1年(本総会終結時)

    略歴及び地位・担当

    昭和55年4
    通商産業省(現 経済産業省)入省
    内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官房長、
    経済産業事務次官を経て
    平成27年7
    同省退官
    平成30年1
    三菱商事顧問(平成30年6月退任)
    平成30年6
    当社取締役〔現職〕

    重要な兼職の状況

    旭化成(株)社外取締役、(株)ニトリホールディングス 社外取締役(監査等委員)

    社外取締役候補者とした理由

    経済産業省等において要職を歴任し、国内外の経済の動向に関する高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、三菱商事の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、引き続き社外取締役候補者としました。

    独立性及び重要な兼職先に関する補足情報

    1. 1. 社外取締役としての独立性
      同氏は、(株)東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び三菱商事の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしています。なお、独立性に関する補足情報は以下のとおりです。
      ・同氏は、平成30年1月から平成30年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関(ガバナンス・指名・報酬委員会)の委員に就任するなど、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく三菱商事の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
    2. 2. 重要な兼職先との関係
      旭化成(株)は三菱商事の取引先ですが、特別な関係(特定関係事業者等)はありません。また、(株)ニトリホールディングスと三菱商事の間には取引関係はありません。
  13. 宮永 俊一みやなが しゅんいち

    新任 社外 独立
    宮永 俊一

    社外取締役候補者より

    政治・経済や社会の在り方が世界的に大きく変化し、従来と異なる次元で各種産業の融合や盛衰が進む時代において、三菱商事グループのこれからの成長と社会貢献の一助となるような社外取締役としての活動を目指したいと思います。特に、コングロマリット型製造業における事業や経営の経験を活かした観点から取締役会等において質疑・発言することで、経営の方向性や企業統治の議論に少しでも貢献できれば幸いです。

    生年月日

    昭和23年4月27日生 71歳

    所有する当社株式数

    3,000株

    略歴

    昭和47年4
    三菱重工業(株)入社
    平成18年4
    同社執行役員
    平成20年4
    同社常務執行役員
    平成20年6
    同社取締役、常務執行役員
    平成23年4
    同社取締役、副社長執行役員
    平成25年4
    同社取締役社長
    平成26年4
    同社取締役社長、CEO
    平成31年4
    同社取締役会長〔現職〕

    重要な兼職の状況

    三菱重工業(株)取締役会長
    三菱自動車工業(株)社外取締役

    社外取締役候補者とした理由

    世界各地で事業を展開するメーカーの取締役社長を長年務め、高度な経営経験に基づく高い見識を有しており、実践的な視点から、三菱商事の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことができると判断し、社外取締役候補者としました。

    独立性及び重要な兼職先に関する補足情報

    1. 1. 社外取締役としての独立性
      同氏は、(株)東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び三菱商事の「社外役員選任基準」における独立性の要件を満たしています。なお、独立性に関する補足情報は以下のとおりです。
      ・同氏は、平成25年4月から平成31年3月まで三菱重工業(株)の取締役社長を務め、平成31年4月から同社の取締役会長を務めています。三菱商事は同氏が過去業務執行者であった同社と社外役員の相互就任の関係にあり、また取引がありますが、同社との取引は三菱商事の連結収益の2%を超えるものではありません。
    2. 2. 重要な兼職先との関係
      ・三菱重工業(株)は三菱商事の取引先ですが、特別な関係(特定関係事業者等)はありません。 ・同氏は、三菱商事の特定関係事業者である三菱自動車工業(株)の社外取締役です。
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2019/06/20 17:30:00 +0900
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