当社では、監査役に対する報酬について、平成18年度定時株主総会(平成19年6月26日開催)において、その報酬枠を月額1,500万円(年額1億8,000万円)以内として支給することを決議しており、報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て支給することとしてきました。
今般、平成30年11月に公表した『中期経営戦略2021』に掲げる事業経営モデルの進展等に伴う監査業務の増大、監査領域の広がり等を踏まえ、固定の基本報酬から構成される監査役報酬枠について、年額2億5,000万円以内に改定いたしたいと存じます。
決議事項第4号議案を原案どおりご承認いただいた場合、本議案の対象となる監査役は5名(うち、社外監査役3名)となります。なお、監査役は、監査を適切に担うため、独立性を確保する必要があることから、引き続き固定の基本報酬のみを支給し、業績により変動する要素はありません。