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当社の新たな役員報酬制度の概要

当社は、ガバナンス・指名・報酬委員会等における継続的な審議を経て、令和元年5月17日開催の取締役会にて、令和元年度以降、業務執行を担う取締役の報酬制度を見直すことを決議いたしました。

1. 見直しに当たっての基本的な考え方

●報酬水準の考え方

当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績水準を踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。

●報酬構成の考え方

業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報酬（株価条件付）を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とする。

●報酬ガバナンスについて

報酬水準・構成の妥当性を担保する観点から、取締役会の諮問機関であり、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会において、見直しに当たっての基本的な考え方及び見直し後の役員報酬の在り方（報酬の決定方針、報酬水準・構成等）について審議するとともに、見直し後の運用状況等について、継続的に審議・モニタリングしていくこととする。
※ ガバナンス・指名・報酬委員会については、取締役会の諮問機関をご参照ください。

2. 業務執行を担う取締役の報酬（令和元年度以降）

本総会の決議事項第6号議案及び第7号議案をご承認いただいた場合の、業務執行を担う取締役の報酬の内容及び構成割合は、次のとおりです。

（1）報酬の内容

（2）構成割合

当社連結業績（単年度・中長期）、当社株主総利回りの伸長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設計とし、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度としています。また、株主の皆様との価値共有の観点から、報酬の一部として、株式（新株予約権）を付与しています。

※取締役を兼務しない執行役員に対しても、同内容の制度を適用します。

3. 報酬ガバナンス（取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会の関与）

今般の、令和元年度以降の業務執行を担う取締役の報酬制度の見直しに係る具体的な審議プロセスは、以下のとおりです。また、以下に加えて、都度、取締役・監査役に対する説明、意見聴取等を経て、令和元年5月17日開催の取締役会にて見直しを決議いたしました。今後、見直し後の運用状況等について、ガバナンス・指名・報酬委員会で継続的に審議・モニタリングしていくこととしています。