平成30年度定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8058
平成30年度定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8058
業務執行を担う取締役の報酬制度の見直しに伴い、決議事項第6号議案にかかる新たな取締役の報酬枠とは別に、中長期株価連動型株式報酬としての新株予約権を、年額6億円の範囲内で発行いたしたいと存じます。
従来、当社の業務執行を担う取締役に対する株式報酬については、株主の皆様との価値共有及び当社の中長期的な企業価値向上に対するインセンティブ付与の観点から、権利行使価格を1円とする株式報酬型ストックオプションを採用してまいりました。今般、かかる目的を更に強く意識づけること、また、当社株価の上昇へのより直接的なインセンティブ機能を付加することで、当社の更なる成長の実現に寄与すべく、中長期株価連動型株式報酬（株価条件を付した株式報酬型ストックオプション）を新たに導入することといたします。
今般導入する株式報酬型ストックオプションは、新株予約権の割当から3年間を業績評価期間（以下「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成長率に応じて、権利行使可能となる新株予約権の数を変動させる設計といたします。当社株式成長率は、評価期間中の当社株主総利回り（Total Shareholder Return、以下「TSR」という。）を、同期間中の東証株価指数（以下「TOPIX」という。）の成長率で除して算出いたします。
決議事項第3号議案を原案どおりご承認いただいた場合、本議案の対象となる業務執行を担う取締役は7名となります。なお、執行役員を兼務しない取締役会長及び社外取締役はその役割に鑑み、支給対象外といたします。上記の報酬枠内で発行する株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権の内容は、次のとおりです。
各事業年度において、当社普通株式400,000株（平成30年度末時点における発行済株式総数の約0.025%）を年間の上限とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、新株予約権の目的である株式の総数の年間の上限及び付与株式数について、当社が必要と認める調整を行うものとする。
各事業年度において、4,000個を年間の上限とする。
新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は1円とする。
新株予約権の割当日を3年経過した日の翌日から27年間とする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
各新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。
