平成30年度定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8058
平成30年度定時株主総会招集ご通知 証券コード : 8058
三菱商事グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供等、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
平成30年度の収益は、IFRS第15号の適用に伴い、財の移転を本人としての履行義務と認識して、対価の総額を収益として認識する取引が増加したこと等により、前年度を8兆5,364億円（113%）上回る16兆1,038億円となりました。
売上総利益は、豪州石炭事業における販売価格上昇による増加等により、前年度を1,012億円（5%）上回る1兆9,878億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度からほぼ横ばいの1兆4,033億円となりました。
有価証券損益は、海外洋上風力案件における売却・評価益等により、前年度を155億円（352%）上回る199億円となりました。
固定資産除・売却損益は、資源関連資産の売却益等により、前年度を32億円（8%）上回る441億円となりました。
固定資産減損損失は、前年度に計上した資源関連資産に係る減損損失の反動等により、前年度から364億円（45％）改善の438億円となりました。
その他の損益は、デリバティブの評価損益や為替関連損益の影響などにより、前年度を298億円下回る199億円（損失）となりました。
金融収益は、米ドル金利の上昇による受取利息の増加や資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前年度を198億円（11%）上回る1,990億円となりました。
持分法による投資損益は、千代田化工建設（株）の工事損益悪化等による一過性損失やチリ鉄鉱石事業における減損損失などにより、前年度を741億円（35％）下回る1,373億円となりました。
この結果、税引前利益は、前年度を391億円（5％）上回る8,518億円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前年度を305億円（5％）上回る5,907億円となりました。
地球環境・インフラ事業グループ地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となるインフラ分野における事業及び関連する取引を核として、電池の製造、電池を活用する事業や水素エネルギーなどの環境関連事業にも取り組んでいます。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈減少〉 | ・千代田化工建設（株）における工事損益悪化等による一過性損失 |
新産業金融事業グループ新産業金融事業グループは、金融機能を活用して事業を拡大し得る分野として、企業投資事業、リース事業、不動産・都市開発事業、物流事業をグローバルに展開しています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈減少〉 | ・前年度に計上した保有不動産の交換益の反動 |
エネルギー事業グループエネルギー事業グループは、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、石油・炭素・LPG関連の事業投資や販売取引、新規エネルギー事業の企画開発等を行っています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈増加〉 | ・前年度に計上した一過性損失の反動 ・LNG関連事業における持分利益、受取配当金の増加 |
金属グループ金属グループは、薄板・厚板等の鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石等の鉄鋼原料、銅・アルミ等の非鉄金属の分野において、トレーディング、開発、投資等を通じて事業経営に携わっています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈増加〉 | ・資産入替に伴う利益の増加 ・豪州石炭事業における販売価格上昇による持分利益の増加 |
| 〈減少〉 | ・チリ鉄鉱石事業における減損損失 |
機械グループ機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器、自動車等の幅広い分野において、販売、保守、金融、レンタル、保有運航等を行っています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈増加〉 | ・三菱自動車工業（株）の持分法適用開始 ・アジア自動車事業における持分利益の増加 |
化学品グループ化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源等より生産されるエチレン、メタノール、塩等の工業製品用の原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料、医農薬等の製品まで、幅広い分野において、製造、販売、開発等の事業を展開しています。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈増加〉 | ・前年度の基礎化学事業における繰延税金負債計上等に伴う一過性損失の反動 ・石油化学事業における取引利益の増加 |
生活産業グループ生活産業グループは、衣・食・住に関わる「生活必需品」を消費者に提供し、日々の生活基盤を支える事業をグローバルに展開しています。川上の原料調達から川下の小売に至る各事業領域において、消費者のニーズを捉えた安心・安全な商品・サービスの提供に取り組んでいます。
| 【主な変動要因】 | |
|---|---|
| 〈減少〉 | ・海外食品原料事業における減損損失 |
〈ご参考〉
セグメント別の主なB/S、P/L、C/F項目、セグメント別の令和元年度業績見通し、その他の詳細につきましては、三菱商事ホームページ「決算公表資料（短信等）ページ」内の決算公表資料や、IR資料（データ集）に掲載しております。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/earnings/fs2018.html
〈ご参考〉
平成30年度末の総資産は、前年度末より4,958億円増加し、16兆5,328億円となりました。（株）ローソン銀行の開業等に伴い現金及び現金同等物が増加したことや、取引数量の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。
負債は、前年度末より1,241億円増加し、9兆8,959億円となりました。取引数量の増加等に伴い、営業債務及びその他の債務が増加したこと等によるものです。
また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、定期預金を控除したネット有利子負債は、前年度末より94億円増加し、3兆7,236億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前年度末より3,638億円増加し、5兆6,962億円となりました。当期純利益の積み上がりがあったこと等によるものです。
平成30年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末より1,551億円増加し、1兆1,606億円となりました。
営業活動により資金は6,527億円の増加となりました。運転資金の負担増や法人所得税の支払いなどがありましたが、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
投資活動により資金は2,737億円の減少となりました。上場有価証券の売却、豪州石炭事業における事業の売却、航空機リース事業における固定資産売却、貸付金の回収等による収入がありましたが、ペルー銅鉱山権益の追加取得、設備投資、自動車用タイヤ事業会社の株式取得等による支出により資金が減少したものです。
財務活動により資金は2,275億円の減少となりました。運転資金需要増に伴う借入金の調達がありましたが、借入金の返済や配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。
平成30年度における重要な設備投資等はありません。
三菱商事グループは、資金調達の主要な手段として機動的に社債を発行しています。
平成30年度、三菱商事は400億円の円建て普通社債を発行しました。
また、Mitsubishi Corporation Finance PLC（三菱商事100%出資、在英国）はEuro Medium Term Note Programmeに基づく約248億円の社債を発行しました。
三菱商事グループは、ケジャベコ銅鉱山新規開発プロジェクトを推進するAnglo American Quellaveco S.A.の株式を増資引受により追加取得しました。その結果、三菱商事グループの出資比率は既出資分の18.1%から40.0%となり、同社は三菱商事グループの持分法適用会社となっております。
三菱商事は、各種タイヤ、その他関連製品、自動車用部品の製造及び販売を行っている東洋ゴム工業（株）の株式を第三者割当増資引受により追加取得しました。その結果、三菱商事の出資比率は既出資分の3.05%から20.00%となり、同社は三菱商事の持分法適用会社となっております。