上場株式の取得・保有・縮減の考え方

三菱商事では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、関係会社以外の株式・持分を「一般投資株式」^※として取得・保有する場合があり、いわゆる政策保有株式はこの「一般投資株式」に含まれます。「一般投資株式」を取得する際には、社内規程に基づき、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有方針を見直した上で、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めています。
また、「一般投資株式」のうち主要な上場株式については、全社経営の観点でも保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っています。上記の枠組みに加え、成長投資への積極的な入替方針もあり、「一般投資株式」のうちの上場株式を平成29年度中に約0.1兆円（連結・時価ベース）売却し、前期比で1割縮減しました。
なお、平成30年度以降は、主要な上場株式のみならず、三菱商事単体が保有する全ての上場株式を対象範囲とし、取締役会で定期的に検証することとしております。