（ご参考）気候変動に対する当社の具体的な取組

　当社創業以来の企業理念である『三綱領』のもとには、事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献することがうたわれています。この理念のもと、当社は地球（生態系）や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動について、「脱炭素社会への貢献」を当社の対処・挑戦すべき経営上の重要課題と位置付け、以下の取組を推進しています。

（1）温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標

• 2050年GHG排出ネットゼロを前提とし、新たな2030年度中間目標と具体的な削減計画を策定。
• 火力資産のダイベストメントを中心としたポートフォリオ入替などにより、2030年度までに排出量の半減を目指す。

　当社は、出資比率基準によるScope1/2排出量（Scope3のカテゴリー15（投資）に相当する関連会社のScope1/2排出量の当社出資持分相当分を含む）につき、2030年度までに半減（2020年度比）及び2050年ネットゼロを目指すことを、2021年10月に公表した「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」で開示しています。

（2）エネルギー・トランスフォーメーション（EX）

　当社は、エネルギーの安定供給責任を果たしつつ、2030年度までに再生可能エネルギー発電容量倍増（2019年度比）、次世代エネルギーサプライチェーン構築への取組を推進し、EXをグローバルに進めていきます。具体的には、以下のとおり2030年度までに再生可能エネルギー・電化及びエネルギー関連のEX分野に、総額2兆円規模の投資を実施していきます。

　上記前提のもと、『中期経営戦略2024』では、EX戦略を中核に据え、2030年度までのEX関連投資総額2兆円規模のうち、2024年度までの3年間で約1.2兆円の投資を計画し、EX関連ポートフォリオを拡充することを示しました。
　直近では、秋田県沖及び千葉県沖における洋上風力発電事業の3案件につき、発電事業者として選定された^※1ほか、EX推進において重要な役割を果たす次世代エネルギー及びCCUS等のカーボンマネジメント事業に総合力を活かして取り組むべく、経営執行における意思決定機関である社長室会の下に、全社横断のEXタスクフォースを設立し、全社一丸となってEXに着実に取り組んでいます。
　加えて、2022年3月に、革新的な脱炭素技術の商業化を目指すファンドBreakthrough Energy Catalyst^※2に最大1億ドル出資することを決定しました。本ファンドへの参画を通じて革新的な脱炭素技術の世界的な普及に貢献するとともに、本ファンドへの参画を通じて得られる優良な事業ノウハウや、優良なバリューチェーン・パートナーとの連携を通じて、当社としての規模感のある将来事業につなげていきたいと考えています。

（3）EXの推進及びGHG排出量削減を支える具体的な仕組み

　『中期経営戦略2024』では、EXの推進及び当社GHG排出量の削減を支える仕組みを示しました。具体的には、以下のとおり、当社事業を気候変動の移行リスク・機会に応じて分類し、当該事業分類に応じて低・脱炭素化に向けた取組を推進し、EXの更なる推進とGHG削減目標を着実に達成してまいります。

「カーボンニュートラル社会へのロードマップに関する取り組み」

昨年10月策定の「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」で示したGHG削減目標（2030年度半減、2050年ネットゼロ）の達成に向け、各事業を気候変動の移行リスク・機会に応じて分類し、ポートフォリオの脱炭素化と強靭化を両立させるメカニズムを導入・推進。

（4）TCFD^※2に則った気候変動関連リスク・機会の分析

　当社は、TCFDを当社の気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、TCFDの提言に則って気候変動関連リスク・機会分析を実施しています。
　特に移行リスク・機会に関しては、以下のプロセスにより気候変動の影響の大きい事業を抽出し、各事業の移行リスク・機会についてのシナリオ分析を行っています。2021年度は、IEA（国際エネルギー機関）等が定める2℃シナリオに加え、さらに低・脱炭素化が進むことを前提とした、2050年ネットゼロに整合する1.5℃シナリオを用いて分析を実施しました。気候変動による影響が特に大きい事業をモニタリング対象事業として特定し、その中で移行リスクの大きい事業（天然ガス事業等）については、各営業グループによる事業戦略策定時に1.5℃シナリオを低炭素シナリオとして考慮の上、グループ戦略等を社長以下で討議する事業戦略会議にて、1.5℃シナリオ分析の結果も踏まえた事業方針を確認する等、気候変動の観点を事業戦略に織り込む体制を構築しています。かかる1.5℃シナリオ分析を踏まえた事業戦略については、社長室会・取締役会でも討議しています。また、移行リスクの大きい事業については、新規投資や事業投資先の経営計画書等の個別案件申立においても1.5℃シナリオ分析を加味した事業方針の策定を義務付けています。

移行リスク・機会分析の実施プロセス

（5）ガバナンス・リスク管理

　当社は、気候変動を経営上の重要課題として位置付け、気候変動に係る基本方針や重要事項は、経営執行における意思決定機関である社長室会にて審議・決定するとともに、取締役会規則に基づき、定期的に、取締役会（取締役11名中5名が社外取締役、監査役5名中3名が社外監査役。サステナビリティ分野の経験・見識・専門性等を有する取締役・監査役含む）に報告し、取締役会の監督が適切に図られるようガバナンス体制を整えています。
　また、社長室会の審議に先立ち、①サステナビリティアドバイザリーコミッティーにおいて社外有識者より助言・提言を頂くことに加え、②全ての営業グループCEOが参画するサステナビリティ・CSR委員会（社長室会の下部委員会）にて十分な審議を行っています。

　さらに、各営業グループでの気候変動に係る取組を一層推進することを目的に、事業戦略立案の責任者がグループのサステナビリティ責任者に就任しています。
　投融資案件の審査においては、取締役会や社長室会において審議される全ての案件を投融資委員会が審議する仕組みとしており、投融資委員会にサステナビリティ・CSR部長がメンバーとして参加することで気候変動による移行リスク・機会やGHG排出量の観点等、環境や社会に与える影響を踏まえた意思決定を行う審査体制を整えています。

（6）気候変動に係る当社の開示方針

　気候変動を含む当社のサステナビリティに関する具体的な取組は、当社サステナビリティ・ウェブサイトで随時更新・開示をしています。